第211回国会の発言まとめ

○重徳委員　是非、我々国会はもちろんですけれども、国民的といいましょうか、オープンにその辺りは示していただかないと、やはり、何でこんなにお金がかかるんだというか、こんなに膨らむんだというようなことは、非常に国民的理解をされ難いことだと思うんですよね。 　最初小さく見積もっておいて、予算をつけて、契約をして、そうしたら後で膨らみました、引き返せませんと。これははめられたという感じに見えちゃいますので、その辺りの透明性は極めて重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次、資料二を御覧ください。これは、ＦＦＯＳ、ＦＦＲＳといいまして、特科部隊の弾着観測用回転翼型ドローン。弾着ですが、砲弾が飛んだその先の状況を把握するためのドローンだということでございます。ＦＦＯＳというのが当初開発されたもので、もうちょっと飛ぶ範囲を、距離を延ばした改良型がＦＦＲＳ。 　これらに対しまして、

○土本政府参考人　まず、ＦＦＯＳの方から御説明いたします。 　陸上自衛隊ＦＦＯＳ、遠隔操縦観測システムにつきましては、特科部隊の遠方射撃について、敵情把握や着弾観測等を行う観測ヘリコプターの機能を一部補完するため、昭和六十三年度から平成八年度にかけて開発されたものでございます。 　その上で、平成十三年度から取得を開始し、これまで、西部方面特科隊に四機、富士教導団に三機を配備いたしました。現状でございますが、一機は既に用途廃止済みでございまして、残りの六機につきましても用途廃止のための準備を行っているところでございます。 　もう一つのＦＦＲＳの方でございますが、無人偵察機システムでございます。これにつきましては、一六大綱において、ゲリラや特殊部隊による攻撃等への対応が重視され、航空偵察による情報収集能力の強化が必要とされたことを受け、平成十九年度から、ＦＦＯＳに所要の改善を加えたものと

○重徳委員　どの程度使われているかということについて、もう少し具体的に御説明いただけますか。余り使われていないという批判があります。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＦＦＯＳにつきましては、地上装置とのデータリンクが途絶した場合、直ちにエンジンを停止し、降着する構造となっておりまして、災害が起こったときにおける被災地における情報収集には不向きというものであり、ＦＦＲＳにつきましては、災害関係でございますが、東日本大震災の関係でございますが、震災発生当時、納入後一年で、十分な飛行実績がなく、両システムとも二次被害防止の観点から東日本大震災では使用されなかったところでございます。 　ＦＦＯＳ、ＦＦＲＳにつきましては、過去五年間の災害派遣での運用実績は確認できませんでした。

○重徳委員　出動機会が多いことは災害が多いことということになってしまって、いいこととは限りませんが、しかし、余りに、東日本のときにも実動しなかったということがかつても安全保障委員会で指摘を受けていた記憶があります。 　そういったことで、要するに、言いたいのは、かなりのお金をかけて開発から調達までしたものである以上は、これはこれでしっかりと使っていくというつもりで調達しなきゃおかしいだろう、こういう話なんですね。反省すべき点があると思います。そして、繰り返してはならないこともあると思います。 　大臣にお聞きしますけれども、今後こうした何か新しいもの、当時は新しかったと思うんですね、このドローンというのは。だけれども、それを自前で、コストをかけて、どういうスペックで開発をし、かつ、もう一つ大事なのは、これからは国際競争力といった観点も必要だと思うんです。ですので、このＦＦＯＳ、ＦＦＲＳはち

○浜田国務大臣　防衛省ではこれまで、各自衛隊の要求性能を踏まえて装備品の研究開発や調達を進めてきたところでありますが、装備移転を行うに当たっては、相手国のニーズを柔軟に取り入れることや機微情報の保全が大変重要です。そのため、研究開発時点から、外国のニーズを柔軟に取り込めるオープンアーキテクチャー化や、国外での幅広い運用環境を考慮に入れた仕様等にすることで、将来的な装備移転につながるものと考えております。 　ＦＦＯＳやＦＦＲＳを含む無人航空機については武器輸出三原則等の下で例外化措置が取られたことはありませんし、また、現在の防衛装備移転三原則等の下においては、国際共同開発、生産による場合以外に完成品の移転を認め得るのは、基本的に救難、輸送、警戒、監視、掃海に限定されており、ＦＦＯＳやＦＦＲＳを含む個別の移転に当たっては、相手国による装備品の使用目的がこれらに該当するかどうか個別に判断してい

○重徳委員　今大臣から、防衛装備移転三原則の運用指針、五類型という発言がございました。 　私、防衛産業の振興のためには、同じお金をかけるのであれば、国家のブランドや価値を高めるとか、それから得意分野の技術をもっと伸ばすとか。結果、多く売れる、海外にも売れる。これは企業にとっては大きなことだと思います。 　一方で、日本というのは、あくまで平和国家であって、特に当事国のどちらに加担するとか、何かに使われるということが決してあってはならない。ここには細心の注意が必要であります。特に、日本ですから、先ほどの企業さんじゃないけれども、攻めるということはあってはならない。守るというブランド、国家としてのブランドも必要だと思います。 　そうした意味で、折しも移転三原則の見直しの議論が特に与党の中で始まりつつあるという報に接するにつけ、これから、そうした攻めと守りの線引きといったことは非常に日本の政

○浜田国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の装備品については、国民の命と暮らしを守り抜くために整備を進めてきているところでございます。 　また、装備移転については、過去、武器輸出三原則等で、平和国家としての我が国の立場から、国際競争等を助長することを回避するため慎重に対処することを基本としておりまして、新たな安全保障環境に適合するよう二〇一四年に防衛装備移転三原則を策定しましたが、その中でも平和国家としての基本理念は引き続き堅持していくこととしておるところでございます。 　その上で、昨年末の国家安全保障戦略において、装備移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的手段と位置づけられたところであります。 　このような認識の下、我が国の平和国家としての基本理念を引き続き堅持しつつ、装備移転を推進するための取組を進め

○重徳委員　まだ、政府というよりは与党の中での議論が始まるという段階でありますが、様々な報道では、殺傷力のあるものを輸出することを容認するかどうかが焦点だとか、かなり前のめりな議論もございます。こういったところに踏み込み過ぎると、これは本当に、日本が八十年近く営々と築いてきました平和国家というブランド、国家としての価値というものを毀損すると私は思いますので、その点は、政府においても大臣においても、しっかりと我々の意見を受け止めていただきたいと思います。 　最後に、日本学術会議、これも何か、今回、今国会で法改正を行う予定が法案提出を見送ったなんというニュースも聞きましたけれども、元々、防衛省が始めました安全保障技術推進制度について懸念の声明が二〇一七年に学術会議から出された経緯がありますが、一方で、二〇二二年、昨年の七月には、デュアルユースというのは線引きが難しいから事実上容認する、こうい

○土本政府参考人　日本学術会議による声明が、防衛省の所管するいわゆるファンディング制度への大学の応募に影響を与えているのではないかとの御指摘の関係でございますが、応募するか否かはあくまで大学当局の御判断に基づくものであること等から、防衛省として確たることを申し上げるのは困難である点は御理解いただきたいと思います。 　その上で、ファンディングへの応募状況でございますが、ファンディング制度への大学による応募状況に関しましては、過去六年間で延べ五十九大学七十五件、全体の応募数五百九十一件に対し約一三％であり、年単位で見れば、毎年おおむね十件、全体応募数の一三％程度を占めているところでございます。 　あと、ちょっと最後、今後の取組を一言言わせていただきたいと思います。 　ファンディング制度は、ほかの競争的研究費制度と同様に、防衛省が研究に介入することはなく、研究成果の公表を制限することもござ