第211回国会の発言まとめ

○古賀之士君　松本大臣にもう一点伺います。 　今、在外選挙について力を入れていらっしゃるという御答弁ございました。究極の不在者投票と言われる宇宙からの投票は、今日本は可能なんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　投票することが困難な方々の投票機会を確保していくということは大変大切なことであるというふうに認識をしておりますが、現行の公職選挙法上、宇宙飛行士が宇宙滞在中に利用できる投票制度は存在していないというふうに承知をしております。 　宇宙滞在中の投票については、どのような方法で投票を行うのかにもよりますが、滞在施設との通信環境の確保や投票の秘密保持、確実な本人確認などの論点があると考えているところでございます。

○古賀之士君　首をひねっていらっしゃる委員の方も中にはいらっしゃるようですが、実はアメリカでは既に、一九九七年に宇宙空間から、アメリカの宇宙飛行士がロシア製のミールから投票を行っているという事実が既にございます。 　そして、二〇一九年にはモーガン宇宙飛行士が、四百キロ上空の、インターナショナル、それこそ国際宇宙ステーションから、四百キロ上空からペンシルバニア州の地方選挙の、いわゆる今回の統一選のような地方選挙の投票も行っております。それには、ＮＡＳＡのスタッフはもちろんですが、地元の、恐らく住民票のあるローレンス郡の選挙管理委員会というものが知恵を絞って、Ｅメールアドレス、それからパスワード、こういったものとＰＤＦファイルの投票用紙を事前に送って、そして、それに対してまた返信するにも一つ一つ事前にパスワードを送りながら、そういうインターネット投票、宇宙からの投票も実は地方選でも可能になっ

○政府参考人（森源二君）　これまでの様々な新しい投票方法の導入時につきましては、例えば、船舶において日本人船員がファクシミリ装置を用いた投票をする洋上投票、あるいは南極地域の観測隊の隊員等のファクシミリ装置を用いた投票を創設する南極投票、また、自衛隊の特定国外派遣組織に属する選挙人の国外における不在者投票制度、また、新型コロナの郵便投票制度など、様々なケースに即して様々な新しい投票方法が導入されておるわけでございますが、こうした新しい投票方法を導入するということは、いずれもその選挙制度の根幹にも関わる問題ということで議員立法で導入されたものでございまして、各党各会派における御議論などを踏まえる必要があるものと認識をしておるところでございます。

○古賀之士君　では、森選挙部長に引き続きお尋ねをいたします。 　松本総務大臣が、先ほど、究極の不在者投票として宇宙からの投票は現在ではできないということでございますが、では逆に、今究極のアナログという中では、今日、委員の皆様方も恐らく御経験があるかと思います、いわゆる選挙期間中に配られるチラシ、ビラですね。これについてのアナログの状況を何とか改善できないかというお尋ねでございます。 　まず、森選挙部長から、現状の中で、幾つかの地方自治体で結構でございますので、そのビラの数、どれぐらいあるのか、幾つか例示していただけますでしょうか。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　それでは、例えば地元の福岡県の選挙ということで見てみますと、知事選挙につきましては候補者一人について二種類以内のビラを二十五万枚、また、県議会議員選挙については候補者一人につき二種類以内のビラを一万六千枚頒布することが可能というふうになっているところでございます。 　一部、例示をさせていただきました。

○古賀之士君　そのビラの、例えばその県知事選挙の場合、福岡県の場合、二十五万枚というそれぞれのビラにいわゆる証紙を貼らなければ配ることができない、違反に問われるということになります。恐らく、それは結構このインターネットのネット社会の中でなかなか難しいというか、気軽になかなか、選挙をやっていく上で困難だと思われる方もいらっしゃるかと思います。ポスター掲示もその中の一つだとは思いますけれども。 　これに関して、何か今後、選挙制度の改革、あるいは今までの所轄の中で、こういう証紙に関して今後の何か見通しですとか経緯、あるいは意見交換をした経緯などがございましたら教えていただけないでしょうか。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　御案内のとおり、その選挙運動用ビラに貼り付けることとされている証紙につきましては、ビラの枚数が各選挙ごとに制限をされている、上限が設けられているということに伴いまして、その枚数を確認する趣旨で設けられているものと承知をしておるところでございます。 　本件につきまして、いろいろと議論もあったこと御紹介を申し上げますと、その証紙の貼付けの方法の見直しとして考え得る選択肢ということで私どもとしてもいろいろ考えたりしたこともございました。 　例えば、印刷機によってナンバリングをしていく、こういった方策があるのではないかということなんでございますが、これにつきましては、その同じ番号が付されたビラやポスターが複数枚、本当に印刷をされていないかどうかといったことの確認がなかなか困難であるということ、それから、一般的にラベリングに用いられるハンドラベ

○古賀之士君　要望として、では、この件に関してはお伝えをしておきたいと思います。 　一つは、期日前投票というのが、もう選挙運動スタートしてから翌日から、もう御存じのように始まるわけでございます。その時点で、正直、福岡県の例えば県知事選挙に関しては二十五万枚が、じゃ全部でき上がっているか、あるいは有権者に届いているかというのは物理的に不可能でございます。 　そういったことを考えると、事前にこのビラというものの許可、申請なりを、当日のその朝方受け付けて証紙を配るということではなくて、事前に例えばＱＲコードですとか、そういうネットの力も活用した上で事前に決めて、そしてそれを事前に配布することによって、選挙スタートの時点から、時間を守らなければなりませんけれども、それをしっかりと徹底して行っていくというのも一つの案だと思います。 　あくまで一例としてですので、我々がそれをしっかりとこれから委

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　お尋ねの件につきましては、公職選挙法施行令第百十一条の二において、市町村の選挙管理委員会は、ポスター掲示場の設置場所を表示した図面を交付するなど便宜供与に努めなければならないとされているところでございます。 　私どもも幾つか見てみたところなんでございますけれども、市町村の選挙管理委員会においては、住所、これは市町村名あるいは番地などを記載した一覧表と併せてその図面を候補者に提供しているところが基本でございまして、そのほかにインターネット上の地図に掲示場所を表示させるといった取組を行っている選挙管理委員会もあるというふうに承知をしているところでございます。