第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　令和四年度に実施いたしました会計年度任用職員制度の施行状況等調査によりますと、週の勤務時間が十五時間三十分以上よりも狭い対象範囲で支給する、そういった部門、職種がある地方公共団体は、都道府県、市区町村のうち三百八十三団体でございます。

○伊藤岳君　まあ三百八十三団体もあったということですね。 　大臣、こうした実態は適切ではないのではないですか。勤勉手当の支給において同様の事態が起きないように対応することを、総務省マニュアルの中にしっかりと書き込むべきではないでしょうか。

○政府参考人（大沢博君）　ただいまの御質問ですが、期末手当、勤勉手当とも、国の非常勤職員の取扱いを踏まえ、継続して六か月、週十五・五時間以上勤務する者を支給対象とすることが基本であると考えております。 　今後、実態も把握をしながら、ヒアリングの機会等を活用して、制度の趣旨に沿わない取扱いとしている団体につきましては、適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。

○伊藤岳君　勤勉手当が支給されることになる、これは確実に支給されるように是非対応を進めていただきたいと強く要望します。 　先日、新聞報道で、県庁所在地や政令市など、保育の需要が大きい百三自治体の保育施設の少なくとも四割が今年四月入園の一次選考時点で定員割れになっていたことが分かった、四十三自治体が、保育士不足で定員まで子供を受け入れられない施設があると、これ読売の四月一日付けの報道です。 　私の地元さいたま市でもお聞きしましたら、四月入園の一次選考で入所不承諾数が二千二百五十三人、前年よりも四百七十一人増となっています。 　市はこう言っています。公立保育所のフルタイムの保育士の不足、特に会計年度任用職員の減少が顕著となっている。会計年度任用職員は、平成二十七年度と比べると七〇・八％まで減少している。その背景として、単年度採用であることから雇用の継続性との関係で敬遠され、賃金も高い民間

○委員長（河野義博君）　申合せの時間が参りましたので、ごく簡潔に答弁をお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　これまでも繰り返し御答弁申し上げてまいりましたが、住民の皆様に必要な行政サービスを適切にお届けいただくために、各自治体においてそれに見合った適切な人事制度の運用をお願いをいたしたいと考えているところでございます。

○委員長（河野義博君）　時間が来ております。おまとめください。

○伊藤岳君　時間ですので、終わります。

○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。今日は、質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。 　早速でございますが、今、統一地方選挙の後半戦、そして衆参の五つの補欠選挙も今終盤に向かっております。いずれも投開票日は今度の日曜日、二十三日となっております。 　そこで、この選挙制度について幾つか皆さんとともに共有をし、また、今後の点について幾つか皆さんとともに様々なことを考えていきたいと思っております。 　まず、総務大臣に伺います。 　現状の選挙制度、これに関しまして今後見直す事項、あるいはＤＸ化を含めて今後の選挙制度の将来像というのはどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　ＤＸに関連して申し上げると、在外選挙人の投票環境向上の観点から、総務省では、在外選挙人名簿への登録申請について、ビデオ電話を通じて本人確認を行うことにより、在外公館に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年見直しを行ったところでございまして、選挙の公正を確保しつつ、在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと思っております。 　また、総務省では、在外選挙インターネット投票について、これまで、マイナンバーカードを利用した確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティー対策、また、皆様も選挙にお運びいただいたら、よく御案内のとおりでありますが、選挙の投票所に立会人にいていただいておりますように、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といったことも大切でありまして、これらの課題や論点について調査研究を実施し、制度