第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（藤野克君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたような郵便のサービス、このサービスの品質ですね、それから実態も含めましてよく検証して、必要に応じてその改善に努めてもらうように我々も取り組んでいきたいと思います。

○小沢雅仁君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、価格転嫁についてお聞きをしたいと思います。 　これにつきましては、私、三月一日の参議院予算委員会で、質問の中に、質問の中にというのか、価格転嫁のことについて触れましたが、二月七日に中小企業庁が公表した価格転嫁の実態で百五十社の企業名が公表され、そして、残念ながら日本郵便が最低評価ということになりました。私は、その出身、日本郵政グループの出身の一人として大変残念であったということを強く申し上げなければならないというふうに思っております。 　その受け止めですね、最低評価をいただいた日本郵便としての受け止め、そして、その後の価格転嫁改善のためにどのような取組を行ってきたのか、その進捗状況や具体的な考え方についてお伺いをしたいと思います。

○参考人（衣川和秀君）　中小企業庁で公表されましたフォローアップ調査は、中小企業の皆様へのアンケートを行った結果と伺っております。 　郵便・物流関係では、郵便物や荷物の配達、集荷などの業務に多くの協力会社の方々に御協力をいただいておりますことから、この結果については重く受け止めているところでございます。 　これを受けまして、当社では、全国の集配郵便局及び支社において、集配関係委託契約に関する自主点検の実施、全国十三支社に協力会社様との相談窓口を設置する、さらには、協力会社様とのコミュニケーション促進月間における契約内容についての協議に取り組んできたところでございます。 　現在、全ての集配関係委託契約について、協力会社様と委託料見直しの協議を進めておりまして、四月十四日現在で全体の約二割について協力会社様と委託料などの見直しについて合意をしているところでございます。残りの約八割は現在も

○小沢雅仁君　その自主点検を受けて、四月十四日にこの協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取扱いについてということが日本郵便からプレスリリースをされました。 　その点検結果の中に、主な事例として、取引先からのコスト上昇を理由とした委託料の引上げ要請に対し、取引先と協議することなく委託料を据え置く、又は、委託料を据え置いた際、その理由を文書やメールで回答していないということが全体の約一三・九％、百三十九局ということが結果として報告をされております。 　その中で、下請法に基づく運用基準及び下請中小企業振興法の振興基準の改正、これがきちんと日本郵便本社として受け止められず、きちんと郵便局段階の方に指示ができなかったというようなことが書いてあるわけでありますけれど、これは日本郵便本社の責任なのか、現場の理解不足なのか、この認識をまず問いたいと思います。

○参考人（衣川和秀君）　御指摘の点につきましては、下請法に基づく運用基準などの改正内容に関して本社の認識及び指示が遅れたため、郵便局において協力会社様からの申出に対して適切に対応できなかったものであり、本社の責任と認識をしております。

○小沢雅仁君　これは私も現場に行っていろんな方々のお話を伺っていますけれど、例えば、ゆうパックの配達業者の方々が郵便局長さんに、このガソリン価格の高騰で何とか価格交渉してほしい、値上げをしてほしいという話をしても、いや、もう支社も本社も全く認めてくれないということを言われたということを、直接、郵便局長さんから私も聞いております。 　結局、現場、社員の賃上げもそう、そして子会社の言うなれば給与もそう、委託業者のこういう委託手数料に全部押し付けてこの間来ていたということに私は猛省を促したいと思っております。 　しっかりとした価格転嫁を行っていただかなければ、既に年度末前にゆうパックの配達業者が急遽撤退をして、毎日、連日、当該支社から応援に入る、郵便局の現場に混乱を来す、そういったことが実際起きているわけなんですよね。このことを本当に真剣に私は本社は受け止めるべきだということを強く申し上げて

○参考人（衣川和秀君）　現在、コミュニケーション促進月間におきまして、全ての協力会社様と個別に委託料などの見直しの協議を行っているところでございまして、その協議は昨今の人件費や燃料費を含む物価の高騰などを踏まえて実施をしております。 　郵便・物流事業におきましては、郵便物や荷物の配達、集荷を行う協力会社様は不可欠なパートナーであると考えておりまして、適切なパートナーシップを構築していくため、今後についても、毎年コミュニケーション促進月間を定めて、全ての協力会社様と委託料などの見直しについて協議していくとともに、支社に設置しました相談窓口においても協力会社様からの要望についてしっかりと対応していくと、こういうことで進めていきたいと思っております。

○小沢雅仁君　いずれにしましても、この日本郵政グループ、とりわけ日本郵便で働いていただいている、また委託で働いていただいている社員って物すごい人数がいらっしゃるわけで、是非その皆さん一人一人を私は大切にしていただきたいというふうに思います。 　その上で、働く社員の適正な賃金への反映等についてお伺いをしたいと思いますが、先般、日本郵便が公表した令和五年度の事業計画、これは総務大臣の認可を受けているわけでありますけれど、ゆうパック運賃の改定と郵便料金見直しの検討がやっと盛り込まれました。その上で、私は、この生み出される、値上げ、言うなれば郵便料金の値上げ等によって生み出される財源をもって実施すべき必要な投資について三点お聞きをしたいと思います。 　まずは、人への投資です。今回、春闘で日本郵政グループ、妥結をいたしました。妥結結果は五・一一％と。様々な意見がありますけれど、私は一定評価をさせ

○参考人（衣川和秀君）　人的資本への先行投資といたしまして、今春闘交渉では、定期昇給、ベア、特別一時金を含めて五・一一％の処遇改善を行うことといたしました。また、要員面でも、新卒、正社員登用数の増加のほか、一般職から地域基幹職へのコース転換について、転換者数を昨年度から倍増することとしております。人材確保に向けては、新規採用のみならず中途採用も積極的に活用していきたいと考えております。 　あわせて、社員の皆さんの自律的な成長、挑戦を促すために、各種人事制度の見直しや人材育成の実施など、トータルでの新たな人事諸制度の構築を目指していきたいと思っております。 　こうした人への投資を通じまして、持続的な事業運営を図っていきたいと考えております。

○小沢雅仁君　日本郵便の、今年度、令和五年度の、五年度、事業年度の事業計画、私も拝見をさせていただきました。その「はじめに」というところの一番最後にこう書いてあるんですね。「地域において生活するお客さまが、安全・安心で、快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えてまいります。」と。すばらしい考え方だと思いますが、まずは働いている社員がこういったことがきちんと実現できるように、しっかりとした私は処遇改善をやっぱり行っていくべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。 　そして、今、民間他社は新卒の初任給の賃金引上げを行って人材確保に向けた動きを非常に強めています。メガバンクにおいても初任給を大幅に引き上げるなど、これまでにない対策を講じております。週刊ダイヤモンドに掲載された大学三年生が選んだ就職人気企業ランキングでは、日本郵便は百八十一位と、非常に残念な結果になってお