第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（榎本健太郎君）　地域医療連携推進法人でございますが、地域の医療機関相互間の機能の分化、連携を推進をいたしまして、質の高い医療を効率的に提供するということを目的とした制度でございます。令和五年一月一日現在で三十三法人が設立されているという状況にございます。 　この地域医療連携推進法人の具体的な取組といたしましては、病床の融通なども活用した医療機能の分化、連携、それから医療従事者の人事交流、また共同購入や共同研修といったことなどが行われておりまして、医療資源の有効活用やスケールメリットを生かした経営効率の向上といったような効果が期待できるというふうに考えているところでございます。 　また、この法案におきましては、これまで医療機関等を開設する医療法人のみが参加できたものを、先ほど委員にも御紹介いただきましたが、個人立の医療機関等も参加できる仕組みを設けるなどの見直しをしておりま

○若松謙維君　これは私の個人的考え方なんですけど、やはり、とにかく医療費の財源、大変、確保に今恐らく大変だと思います。もう実感として分かります。大臣、御苦労さまです。 　それと併せて、何というんですか、結局、日本は、私立の病院というんですか、クリニックもそうでしょうけど、ある意味で、私立病院が何とか、病院改革というんですか、効率化も含めてやりたいと思っていながら、隣で私立の中核的な病院がどんと出ると。地域連携がはっきり言ってできていない、そういう意味でのコスト増。さらに、例えばＣＴとかＭＲＩとか、大変高度な医療機器ですか、というのが恐らく日本、世界で、恐らく普通の世界、先進国の十倍ぐらいあるんじゃないですか。大変失礼な言い方なんですけど、農家の方も、一つのお米を作るに当たってフルセット、農機のフルセットをやると、当然減価償却費が掛かるわけです。 　そういうコスト増も含めて、やっぱり今人

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。 　これは、やはりその地域地域の事情に応じてどういったことをその地域において目指していきたいのか。関係の皆様、医療機関はいろいろな主体が当然あるわけですけれども、そういった方々が、地域においていろいろと議論を重ねた上で、どういった形で今後持っていきたいかということをある程度共通認識を持ちながら、こういった取組をひとつ活用していただくということがやり方ではないかなというふうに思っております。 　もちろん、いろいろな、まだ三十三という御指摘ございましたけれども、いろいろなその取組事例は実際出て

○若松謙維君　是非、この地域医療連携推進法人、まさに少子高齢加速化の私は救済の切り札だと思っております。 　実際に、この日本海ヘルスケアネット、隣のエリア、どことか言いませんけど、全く関心ないんですね。非常に残念です。なかなか広がりにくいと思います。ですから、もっと踏み込んでいただきたいということを要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、生稲晃子君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日から、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案ということで審議に、委員会質疑に入っていくわけですけども、前回の委員会でもちょっと言わせていただきましたし、昨日の本会議でも総理に聞かせていただいたんですけども、本当にどんどんどんどんとやっぱり税金と社会保険料が上がっていく。 　この三十年間というのは、前も言わせていただいたように、ＧＤＰが上がらない、賃金が上がらない、成長率は低下してきた、そして、その中で少子高齢化、人口減少社会、これはもうずっと言われていたことですよね。三十年前からもう言われていた話でありまして、これにやっぱり本気で対応してこなかった、少子化対策をやってこなかった。だから、こういう状況になってきた。 　人口減少でいいますと、年間、今七十五万人、徳島県一県がすっぽりとなくなる

○国務大臣（加藤勝信君）　この三十年間、経済を見ると、デフレが長引き、企業による賃金が必ずしも引き上げてこられなかった、また結果として消費者による支出も抑制されていく、そして人口も高齢化していく、こうした悪循環の中で賃金が伸び悩んできたということはあるというふうに思います。 　政府としてもこれまで、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の徹底、希望する非正規雇用の方の正規化の支援、こうした取組を実施をしてきたところであります。雇用者で見ると、二〇一三年に比べて二〇二〇年には四百七十四万人の増加も見られたところであります。 　また、社会保障のお話がありました。確かに国民負担率が上がりましたけれども、しかし、そこによって提供されてきた、例えば先ほど議論があった介護保険サービスとか、いろんなサービスも一方では充実をしてきているということでありますから、そこは、負担と同時にどういう社会保障が行われ

○東徹君　いや、僕が聞いているのは、この三十年間、やっぱり上がってこなかった。 　介護保険だけを取り上げれば、たしか二〇〇〇年から始まりましたから、その介護保険制度が始まったことによって、多少、多少というか、介護保険がなかったとしても、デイサービスもあれば、そのときの時代だって特別養護老人ホームも老人保健施設もあったわけです。 　契約という形では非常に質の向上にはつながってきたかもしれませんけれども、ただ、やっぱり保険料とかそれから税金、消費税もそうですけれども、これはもう確実に上がってきた。やっぱり、その少子化対策にこれまで、これまで、これまでですね、やってこなかったということが、しっかりと取り組んでこなかったということが政治の怠慢じゃないんですかとお聞きしているんですけど。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、消費税も本当にいろんな議論があって、当時、私ども野党ではありましたけれども、与党と、自民党、公明党を含めて、消費税、併せて社会保障制度改革、こういったことも打ち出させていただいて、そして、その一部については、少子化の対応もこの間図り、先般、幼稚園や保育園の三歳から五歳の無償化等の支援も行ってきたわけでありますし、また、待機児童解消もいろいろと御批判、御指摘もいただきまして、多くの方々の御努力をいただく中で、まだ一部には待機児童が残っている地域もありますけれども、かなりの地域では待機児童の解消も図られてきている。 　こうした、先ほどから申し上げているように、賃金が上がってきていないと、それは我々も十分認識をしておりますけれども、しかし、その間に全てが止まっていたわけでなくて、いろんな今申し上げたような努力はなされてきた。ただ、結果的に、今の数字を見ると、委員

○東徹君　結果から見ればということですけれども、そのとおりなんです。やっぱり、結果責任とよく言いますよね。やっぱり、結果見れば良くなってない、結果が出てないわけですよね。やっぱり今まで努力はいろいろやってきたのは分かります。やっぱり誰も努力してないということは言いませんし、やっぱり努力はやってきたのは分かるけれども、結果が出てこなかったということは、私は、やっぱりこれは政治の責任であり、政治の怠慢であったというふうに思います。 　そんな中で、今、物価高もあって非常に、国民の生活は非常に厳しくなってきているというふうに思いますし、そんな中でやはり、政治がやっぱり信頼されないといけないというふうに思うわけですね。 　この間ずっといろいろと言われてきておりますが、国会議員に支払われている文書通信交通滞在費、今は名前が変わって、調査研究広報滞在費ですかね、というふうに名前が変わりましたけれども