第211回国会の発言まとめ

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、都市住民も人ごとではありません、電促税だって払っているんだし。様々な形で、私は、理解するだけじゃなくて協力できることもいっぱいあると。そういう意味で、国の未来は国民全体でつくっていく、福島であれ、沖縄の米軍基地であれ何であれ、特定の地域に過重な負担があってはならない、そういう立場で私たち日本維新の会はこれからも頑張ってまいります。 　ありがとうございます。

○鈴木委員長　次に、空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。今日は、しっかり質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　早速、日本維新の会の原子力に対する政策については足立議員の方から先ほどスタンスを述べていただきましたので、私もそれに追随して、原子力の在り方といいますか、今回の法についてのたてつけ、私は原子力の専門家でございますので、すごく違和感を最初感じていました。事務方の方とすごくしっかり話し、そして、今回の法律の作り方、そういったこともいろいろ教えていただきましたが、やはり将来を見据えて、もう少しこの法案も改正しなきゃいけないかなといいますか、改正していただけるならば是非改正していただきたい、修正をかけていただきたいと思っております。 　そこで、まず、原子力の発電事業としての届出、許認可の考え方についてお伺いをしたいと思います。 　運転延長については、日本の場合は、やはり原子力

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘を頂戴しましたように、日本の制度は、もちろん、海外の事例も念頭に、そして、これまでの歴史ということがございます、委員も御尽力を頂戴してきました様々な技術に関する評価、こういうことを踏まえて、これまでの規制ですとか運用というのは積み重ねられてきているものだと認識してございます。 　その上で現在、今回提案しております措置というものは、震災後、新たな形で、新規制基準の導入とともに、運転期間について四十年という上限が設けられた、この上限に、その上で、二十年を一回延長とするという規定があるわけでございますが、今の現行の制度について、長期運転ということを考えていったときに、どういう仕組みが本来あるべきであろうかという総理からの検討の御指示を踏まえた上で検討を進めてきたものでございます。 　そのときの背景、念頭に置いておりましたのは、令和二

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど委員御指摘のとおり、米国のＮＲＣの認可制度では、原子力発電所に対しまして、最長四十年の運転ライセンス、コマーシャルライセンスでございますけれども、これを発行することが認められております。その後、運転ライセンスを更新する場合には、この発電所において、施設ごとに定められておりますカレントライセンシングベーシス、いわば許認可のベースとなるものでございますけれども、これを更新期間においても維持されるなどが確認できた場合に限り、最長二十年の運転ライセンスの更新が認められる制度となっているというふうに承知をしてございます。 　一方、今回、原子炉等規制法の改正案というものを提案させていただいておりますけれども、この新しい規制制度の案でも、事業者は、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、十年を超えない期間ごとに、その十年を超えない期間内での

○空本委員　届出、認可の在り方、規制庁とそして経産省でダブルで行う。しかしながら、今、適用除外とか、また運用の在り方とか、そういったものを見ながら法令を遵守しているかどうか確認するというところでの確認レベルにすぎないと思うので、実は、私は届出がいいんじゃないかなと思うんですが、次の質問は飛ばさせていただきます。 　そして、大事なのは、先ほど来もありますが、エネ庁が管轄する電事法から規制庁の炉規法に一元化されてきた原子力行政、規制が、逆に、今回の電事法に書き込むことによって、規制を緩める方向になるんじゃないかなと。 　確かに、先ほど逢坂委員の方から、規制基準が、新設、新増設と今回の運転延長についてはどうなんだ、同じなのかという話があったんですが、私は、一点ここで、規制庁がどうお考えか分かりませんが、これまでの新増設の基準にプラス、高経年化した、経年劣化を踏まえての基準をプラスオンするから

○大島政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力規制委員会、原子力規制庁の立場から見れば、今般の電気事業法の改正により経済産業大臣が認可することになる原子力発電所の運転期間につきましては、あくまで電力の安定供給等の観点から、原子力発電所を運転する可能性がある期間について定められるものと考えてございます。 　一方で、実際に高経年化した原子力発電所が運転できるかどうかという点で申し上げれば、規制委員会が科学的、技術的観点から規制基準への適合性審査を行い、認可をしなければ運転することができないというところでございます。 　この基準でございますけれども、現在、検討チームの方で公開の場で検討させていただいてございますけれども、基準の適合という観点で申しますと、通常の炉と同じ形になります。 　一方で、高経年化になる場合には、劣化評価でありますとか、その評価を踏まえてどういう点検をするのか、そう

○空本委員　ありがとうございます。 　私は、厳しくなっていっているというのは確かに感じるんですが、ここがやはり推進側の立場と規制側の立場がしっかり分かれた形での認可がよかったのかな、届出、認可の在り方が分かりやすかったのかなと思うんですが、次の質問に行かせていただきます。 　次に、二十年の延長の話というのを、一応質問を入れることにしていたんですが、これも飛ばさせていただきまして、もう一度このＡ３の紙を見ていただきますと、米国の更新プロセス、これについて、もう少し説明を加えながらお聞きしたいと思っております。 　アメリカの場合の更新プロセスについて言うと、ここにあります10ＣＦＲパート54の技術上の審査、そして環境保護規則と言われているパート51の環境影響審査、これをＮＲＣがしっかり行って、それに併せて、具体的手順の中の星が三つありますが、一番下の星三つ目のところ、パート54・21とい

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの御答弁の繰り返しの面もございますけれども、今回は、利用と規制の峻別、それに応じた法制度の再整理ということが主眼でございます。 　その中において、原子力発電所の安全性をめぐる基準適合審査というのは、これは規制庁の方で、規制委員会の方で一元的にやっていただくということになろうかと思います。 　その上で、今度は事業のサイド、利用のサイドで、どこまでその発電所を使っていくか、その際の事業の体制としてどういうものが必要かということについては、これから、この法案が通った暁の、後の議論になってくるかと思います。その際に、考慮すべき要素としてどういうものがあるかということについては、諸外国の例等を倣いながら、私どもなりに検討していくということになるものかと認識してございます。

○空本委員　ありがとうございます。 　その中で、アメリカのやり方をちょっと御説明させていただくと、ＤＯＥとＥＰＲＩ、研究所、そしてＮＲＣが、ある程度オープンな形で、こういう運転延長について議論を進めます。 　今回、この部分がなかったことが不信を生んだことだと思っています。やはり、今後、こういう運転延長若しくは新しくまたリプレースするとか、そうなるときには、規制側と運用、立地側の立場の両観点からもしっかり議論が必要となってくると思います。そういった意味で、オープンな場で原子力政策というのは進めていただきたいと思っております。 　次に、原子力基本法の方に入らせていただきたいと思っております。 　原子力基本法の改正案について読んでおりますと、今回、安全神話という言葉が入りました。また、原子力事故の発生を常に想定しという文言も入っております。実際、原子力事故が発生することを想定している、前