第211回国会の発言まとめ

○空本委員　日本の技術は高いので、そういったものを海外にも展開する、例えばインドとか、今、ＣＯ2をたくさん排出する新興国、こういったところにも展開をすることが大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　時間が余りありませんので、質問を飛ばさせていただきまして、次に、運転年限の話。 　先ほど、利用の立場から二十年延長するということで、認可を与えるということでございましたが、様々な技術的な研究が、Ａ３の紙に、米国で、ＮＲＣが、ＤＯＥが、ＡＳＭＥ、私は、ＡＳＭＥセクション11、この会合にも何度も私も出させていただきまして、高経年化の対策も実際にやってまいりました。また、日本では、発電技検、また原研、電中研、様々な電力会社が研究を、長寿命化をやっています。 　二十年というのは、これは耐用年数ではない、逆に、ある程度安心できるものである、そういったものをエネ庁さんの方から、ある程度

○松山政府参考人　お答え申し上げます。 　これは先ほどの御答弁の繰り返しになってしまうところではございますけれども、今回の提案しております制度というのは、安全に関する基準適合審査という原子力規制委員会の話があった上で、利用政策として行うものかと思います。これは、諸外国の例を様々と勉強しながら、利用政策としての検討を進めていくということになろうかと考えております。

○空本委員　是非、利用政策の立場からも、安全性の向上といいますか長寿命化、長寿命化というか高経年化ですかね、そういったものをしっかり役所の方皆さんが、技術系の方が多くいらっしゃいますので、若い方にもしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　いわゆる適合性基準、原子力発電所の運転のための基準については、原子力規制委員会が厳しい基準で審査をされますので、これは、私どもがその基準について何か申し上げることはないんですが、ただ、我々としても、そして事業者としても、常に安全性を向上させていく、この努力は、不断の努力は積み重ねていかなきゃいけないというふうに認識しております。 　特に、高経年化につれて、当然、コンクリートなどの劣化も想定される部分もあると思いますので、規制委員会が言われているとおりでありますので、そうしたことも含めて、常に安全性を向上させていく、その不断の努力を重ねていきたいというふうに考えております。

○空本委員　そして、電力会社の方も高経年化に対する取組をプラスされていまして、例えば、安全性向上評価届出書提出義務があったりします。確率論的なリスク評価というんですけれども、こういったものを今しっかりやっていらっしゃいまして、こういったものの評価したものも有効に活用するということも必要ではないかと思うんですが、規制委員会、いかがでしょうか。

○大島政府参考人　リスク情報の活用につきましては、具体的には、新規制基準適合性審査では、重大事故対策の有効性確認のための事故シナリオを抽出する際に行ってございます。また、原子力規制検査では、検査対象の選定や検査指摘事項の重要度を評価する際に、ＰＲＡ、確率論的安全評価を活用している例もございます。 　また、御指摘の安全性向上評価届出制度においては、新規制基準に適合してもなお残るリスクを見逃さず、事業者が安全性を更に向上させるために、ＰＲＡを活用した安全対策の検討にも取り組んでもらっているところでございます。 　なお、この安全性向上評価届出制度につきましては、昨年十一月の原子力規制委員会におきまして、原子炉安全専門審査委員会及び核燃料安全専門審査委員会に対しまして、制度の在り方や運用の見直しについて助言すること、まず現行制度の枠組みを前提とした運用の改善について報告することとの指示があった

○空本委員　ありがとうございました。 　是非しっかり危機管理体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○鈴木委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、経済産業、環境、原子力問題調査特別委員会の連合審査会ということで質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。 　これから約四十分間となりますが、今回議題となっておりますＧＸ脱炭素電源法について質問させていただきたいと思っております。 　その前に、関連する話ではあるんですが、先日行われましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合について、大臣にお伺いをしたいと思っております。 　今回のＧＸ脱炭素電源法の目的には、現下の国内における系統の安定化と、ロシアのウクライナ侵攻に端を発した世界的な資源獲得競争の渦中において我が国のエネルギー安全保障を確保することや、あるいは、これからカーボンニュートラル社会の実現に向けて脱炭素電源を主体としながらもＳプラススリーＥのバランスを満足するベストミックスの実現を果たすこと、そして、これが大

○西村（康）国務大臣　まさに、かつてないエネルギー危機の中で、気候変動問題への対策、エネルギー安全保障、安定供給の確保、経済成長を同時に進めなければならないという、非常に難しいかじ取りが求められている局面であります。こうした中、今回の大臣会合におきましては、各国の事情に応じた多様な道筋の下で共通のゴールを目指すということについて合意ができたものというふうに思います。 　また、御提案もありました、今回、関係閣僚が一堂に会するまさにこの機を捉えて、再エネ、省エネ、原子力、水素、アンモニア、ＣＣＵＳなど、脱炭素化に資する技術の活用について議論を深め、日本のエネルギー関連技術の強みもアピールすることができたものというふうに認識をしております。 　具体的には、実は、ホテルで会議があったんですけれども、大きな部屋を借りて日本の技術の展示も行いました。その中には、水素、アンモニアに関する製造、運搬、