第211回国会の発言まとめ

○辺見政府参考人　御指摘をいただきました検討会でございますが、強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会といたしまして、昨年十月から開催し、本年三月に報告書を取りまとめたところでございます。 　これまで厚生労働省では、強度行動障害を有する方につきまして、障害特性や支援の手法等を理解した支援人材の育成を進めるとともに、強度行動障害を有する方に支援を行う障害福祉サービス事業所について報酬上の評価を充実するなど、その支援の推進を図ってきたところでございます。 　今回の検討会におきましては、困難な状況を抱えてきた御家族や支援現場の実践などの報告を受けながら、身近な地域におけるグループホームなどの障害福祉サービス事業所での受入れ体制を始め地域の支援体制の整備が不十分であること、困難な事例に対応するため、支援者の一層の専門性の向上や、知見、経験を共有するための支援のネットワークの構築が求め

○田中（健）委員　これはかなり厚い報告書でありまして、内容も大変に示唆に富んだもので、拝見させてもらいました。これまで、この強度行動障害、なかなか人目につかないものですから、分からなくて、当初八千人とも言われていましたが、今回の報告書で、この支援を受けている、また加算の対象になっている人が全国で六万八千九百六人と、七万人近い人がいることが明らかになってきています。これだけでも大きな進展かと思って、この報告書を拝見させてもらいました。 　その中で、障害者の地域移行を進めるということでありますが、その地域移行を求める中、強度行動障害を有する者の移行というのは進みにくいと言われています。背景としては、地域に移行先となる法人や事業所がないという状況があります。 　地域で強度行動障害を有する者を受け止めて標準的な支援を実現できる法人や事業所を広げていくために、支援体制の整備にどのように今後取り組

○辺見政府参考人　地域におきまして強度行動障害を有する方を受け止めて標準的な支援を実施できる法人ですとか事業所を広げていくためには、専門性のある人材の育成を量的にも質的にも進めていくことが必要であると考えております。 　このため、都道府県で実施されております強度行動障害支援者養成研修の修了者に加えまして、新たに、現場支援の中心となる中核的人材の育成、また、高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材の育成、こうしたことに取り組むとともに、こうした支援人材を中心に支援者間のネットワークを構築し、地域としての支援力向上を図っていくということが重要であると考えております。

○田中（健）委員　ハードとともにソフトの面の人材育成というのに是非力を入れていただきたいと思っています。 　これは、実は先日、ＴＢＳの報道特集でも大きく取り上げられまして、その当事者が施設を二十か所も断られて、家族は大変な苦労の末、何とか重度訪問介護を利用して、最終的には十人のヘルパーで二十四時間対応をして独り暮らしを実現したという例が取り上げられていました。日常生活において常に介護が必要となる障害者が多く、家庭だけで療育していくというのは本当に難しい現状です。 　さらに、社会に居場所がないという家族の声もありました。地域において支援につながれていない、又は支援から切り離されてしまった強度行動障害を有する者とその家族を把握、フォローしていくことがまず重要であると思っております。 　ニーズを把握し支援につなげていくための今後の対策、まずこれが第一でありますが、これについて大臣に伺いたい

○加藤国務大臣　今もちょっと説明があったと思いますが、強度行動障害に対する支援でありますが、御指摘のように、障害福祉サービス事業所で受入れ体制が整わない等によって、適切に支援に結びつかない状況があると承知をしております。地域において支援に結びついていない強度行動障害を有する方とその家族を把握し、必要な支援につなげていくことが重要と考えております。 　先ほど委員からお話があった検討会の報告書では、市町村が関係機関などと連携して、本人とその家族の支援ニーズを把握して支援につないでいくこと、支援する人材が強度行動障害の障害特性を正しく理解し、支援の専門性の向上を図ることや、地域における日常的な支援体制の整備、状態が悪化した方に対する集中的支援の実施及び体制の整備等の取組が必要とされております。 　今回の検討会の報告書を踏まえ、障害福祉計画に関する基本方針において、各市町村又は圏域において支援

○田中（健）委員　今までは、どうしても現場対応だったり、家族任せになっていたというのが現実であるようです。このテレビの中では、夜になると起きてしまって、また暴れてしまって、近所に大変迷惑になるということで、お母さんが夜中じゅう車に乗せて走っているというような姿も見ました。 　今回の報告書、当事者やまた関係者の障害者サービスの皆さんには大きな注目をされて、期待をされているところでありますので、地域で支えていける体制、第一歩だと思っておりますので、是非力を注いでいただきたいと思います。 　次に移ります。飛ばして、二問、大臣に直接伺いたいと思います。 　コロナの経口治療薬のゾコーバについてです。 　これは昨年十一月に緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルスの感染症の飲み薬であります。昨月、厚労省は、公的医療保険の適用対象にすると決めまして、一回当たり治療が五万千八百五十円と高いことで

○加藤国務大臣　まず、昨年の十一月二十二日に緊急承認された塩野義製薬のゾコーバ錠については、重症化リスクの高い患者を対象としてきたこれまでの経口薬と異なり、低リスクの患者でも高熱等の強い症状があれば使用可能な薬として、世界で初めて承認されたものであります。また、国内企業が製造、販売するため、安定的に供給することができるようになると見込まれたところであります。この二点において、新たな治療の選択肢の一つとして大きな意義があると考えております。 　また、ゾコーバ錠の臨床的意義に関しては、緊急承認される前の昨年九月に、日本感染症学会と日本化学療法学会の連名で提出された提言書において、解熱薬等の対症療法薬の処方しか受けられなかった患者ではつらい症状や後遺症に苦しんでいる場合が多いこと、抗ウイルス薬の投与によって感染の拡大を抑えることの重要性も指摘されたところであります。 　ゾコーバ錠の承認時期で

○田中（健）委員　緊急承認制度、この委員会でも皆で議論して、何とか国内産の、本来ならワクチンがよかったわけでございますが、治療薬ということで、議論して初の治療薬となりました。タイミングにおいては遅くなかったという話でありましたけれども、いろいろな今議論があります。是非、今回の経験を基に、この緊急承認制度、本当に適切に機能するのか、また、これから同じようにコロナの、ないしは新しいパンデミックが起きたときに機能するのか、是非それを検証してもらって、次に生かしていただければと思います。 　以上で終わります。

○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　まず、今日も、子供の医療費有料化問題について初めにお伺いします。 　この間、政府が引用しております論文では、低額の自己負担によって子供の受診が減るということが明らかになっているわけですけれども、どういう家庭の子供の受診が減るのかというのが問題だと思うんですよね。 　今日、配付資料を御覧いただきたいと思いますが、これは阿部彩先生たちの実証研究の、グラフがあるページを載せました。 　このグラフを見ますと、受診抑制の割合は、小学校五年生困窮層で、無料なら二・四％、定額負担で八・七％、三割負担で一九％、償還払いで二三・九％。中二の困窮層では、無料五・五％、定額負担一一・四％、三割負担二四・二％、償還払い二〇・八％。このうち統計的に有意なのは三割負担と償還払いで、受診抑制が起きると。グラフを見たら、定額負担も受診抑制が起きているようにも見えるわけ