第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ経済移行債の支援対象につきましては、御指摘のように、民間のみでは投資判断が真に困難な事業、そして技術革新性、事業革新性があるものといった要件を設けておりまして、排出削減に加えて、経済成長、競争力強化を評価することとなっております。 　そして、御指摘のＣＣＳでありますけれども、私も非常に重要だというふうに認識をしておりまして、まさに世界各地においてＣＣＳの事業化に向けた取組が加速されております。日本の脱炭素のコストを最小限にするためにも、国家的課題として戦略的かつ計画的にＣＣＳに取り組む必要があるというふうに認識しております。 　このため、二〇三〇年までの事業化を目指して、コスト低減や適地開発、事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むため、我が国初の国家戦略となるＣＣＳ長期ロードマップ、これを本年三月に公表したところであります。 　今後、二

○平山佐知子君　ありがとうございます。大臣からも今説明をしていただきましたけれども、経産省、去年の一月からＣＣＳ長期ロードマップ検討会などを通して議論を進めていらっしゃるということです。 　私が用意した資料二を御覧いただきたいんですけれども、これによりますと、ＩＥＡの試算から推計すると、我が国がカーボンニュートラルを達成するには、二〇五〇年時点で年間およそ一・二億トンから二・四億トンのＣＯ２の貯留が必要だと。それには二百四十本から四百八十本もの地上から地中にＣＯ２を送り込むための井戸が必要となるということです。試掘費用は一本当たり五十億円から八十億円掛かるので、相当な投資が必要ということです。 　先ほどの資料一を見てみますと、これを踏まえると、ＣＣＳおよそ〇・六兆、ＣＣＵ約〇・五兆とあるので、ちょっと少ないのではないかなと感じているところもあるんですけれども、この検討会では、二〇三〇年

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ＣＣＳ事業を実施するための法制面の課題といたしましては、例えばこのＣＣＳ事業、すなわちＣＯ２の回収、輸送、貯留というこの一連のプロセスに対しては、現状ではまだ法令の適用関係がはっきりしておりませんで、事業者側で準拠すべきルールや国の監督の体制が不明確であるという課題でありますとか、特に、ＣＯ２の貯留のためには地下を利用する必要があるんですけれども、この地下利用に関する制度がないため、事業の予見可能性がなく、長期の事業の安定性が確保できないといった課題、さらには、地中に貯留していくということのその保安やモニタリングの責任を一義的には貯留事業者に負っていただくということにはなるんですけれども、無限にそれを負わせるということになると民間事業として成り立たなくなりますため、ある時点でその責任を国等のほかの主体に負わせる仕組みが必要となっている等

○平山佐知子君　火力発電はもちろんですけれども、鉄鋼とか化学工場といった分野のカーボンニュートラル達成には、やはりこのＣＣＳというのは必要不可欠だと思っています。 　世界では、現在、百九十六件の大規模ＣＣＳプロジェクトがあるそうなんですけれども、そのうち六十一件は昨年新たに発表されたというものです。我が国がこの分野で世界をリードしていけるように、一層の取組も併せてお願いをしたいと思います。 　そもそも、本法案の制定、二〇五〇年カーボンニュートラルを達成させるためというのが大テーマだと思っています。その達成には、国民全体の意識が同じ方向を向いていることが肝腎です。 　一般に、環境債とか移行債の発行によって企業は低い金利で資金の調達が可能となり、脱炭素に向けた企業の取組を加速することができます。これは脱炭素に向けた社会貢献の一環であり、そのコストの一部は環境債や移行債を低い金利で購入する

○国務大臣（西村康稔君）　今般の成長志向型カーボンプライシング構想でありますけれども、様々な手法がこのカーボンプライシングについてはありますけれども、まず、欧州でも見られるような排出量取引制度、それと化石燃料への賦課金の双方の利点を生かしてＧＸを推進する仕組みとしております。 　排出量取引制度につきましては、市場機能を活用するということで効率的、効果的に排出削減が可能となるという利点がある一方で、削減目標の設定や排出量の管理など、全ての排出主体に対応することはなかなか難しいということで、排出量が一定規模以上の事業者に対象が絞られるという課題もあります。欧州でも日本のＧＸリーグでも、全体の排出量の四割ぐらいをカバーするということであります。 　このため、公平性、おっしゃったように、できるだけ幅広くの皆さんに負担をしてもらうという観点、そしてカーボンニュートラルの実現をしっかり確保する、加

○平山佐知子君　ありがとうございます。 　何度も申し上げますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成と、それからＧＸ、これを加速させていくことで日本経済の成長につなげていくこと、これを実現させるためには、やっぱり国民全体、国全体が一緒になって同じ方向を向いて進んでいくということが大切だと思っていますので、引き続きそうなるように様々施策をまた進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（吉川沙織君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の審査のため、来る二十日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。 　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時六分散会