第211回国会の発言まとめ

○小沼巧君　技術のロードマップを作るのはデジタル庁の役割というのは分かりました。けれども、じゃ、そのカタログに何を載せるか、これはどういう技術なのかというのの判断というのはＮＩＳＣがやるんじゃないのかなと思っているんですけれども、今の大臣の答弁を聞いていると、それはデジタル庁がやるのだというように聞こえます。 　という意味で、カタログに載せる案件の技術のセキュリティー対策とかというのはＮＩＳＣがやるのではないかなと思います。もし勘違いだったら御指摘いただきたいと思いますし、いかがでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　当然、載せるものをどうするかということにつきましては、デジタル庁の独断ではなく、主としてＮＩＳＣの判断によってやるものでございますけれども、それに載ること自体も企画調整の対象にはなり得ますので、ケース・バイ・ケースで、両者で判断するような場合もあるのではないかというふうに思います。

○小沼巧君　分かりました。 　やっぱり、デジタル庁が専門的になって何をやるのかなというと、絵は描くけれども、個別の具体的なものというのは別の役所だったり独立行政機関なんだなということが分かったところでありました。 　本会議に関連してもう幾つか聞かせてください。 　いわゆる経済効果について、本会議での質問もありまして、私も三月の二十九でしたっけかね、予算の委嘱審査で問わせていただきました。 　整合性について聞きます。 　三月二十九日に私が述べさせていただいた質問の中では、要は経済効果ってどんくらいなんだろうということに対して、河野大臣の答弁は、オンライン化による行政手続のコストが二〇％削減されるなら経済効果がおよそ一兆三千億円と推計というような答弁でありました。これは三月二十九日の委員会ですね。 　他方で、六月五日の本会議においては、法令約一万条項の見直しによる経済効果についても

○国務大臣（河野太郎君）　三月二十九日の委員会で私が申し上げたのは、営業の許認可、社会保険、労務管理、補助金などの行政手続をオンライン化して行政手続コストが二〇％削減された場合の経済効果は一・三兆円と推計されますということで、これは二〇一八年六月の規制改革推進会議の行政手続部会で既に紹介をされているものでございます。 　今、このアナログ規制で、目視の規制ですとか常駐専任規制ですとか、七つの項目のアナログ規制に関する法令一万条項を見直すわけですが、この推計は見直しの対象が異なるもので、このアナログ規制の言わば効果がどれぐらい経済的にあるのかという推計をする必要があると思っておりまして、それをこの夏にでも第一弾を出せるように分析をしていきたいということでございます。

○小沼巧君　分かりました。 　ということであれば、少し、それは、明示的な通告、こういう問いですよという言い切りの通告ではしなかったので更問いになるんですが、包含関係がちょっとよく分からないですね。 　大臣でも参考人でも構わないんですけど、今三つぐらいの概念が出てきちゃっているなと思いました。一つが、三月に申し上げたところのオンライン化による行政、まあオンライン化ですね、オンライン化によって行政手続のコストがというところのオンライン化。二つ目が、よく法案なんかでも言っているアナログ規制、アナログ規制の改革、これ範囲がよく分かんないんですけど。あと三つ目が、答弁で今出た法令一万点の見直し。 　このオンライン化ということと、アナログ規制の撤廃ということと、法令一万条項の見直し、それぞれどういう包含関係になっているのかなということはよく分からないわけですので、この包含関係、どことどこが重なっ

○政府参考人（村上敬亮君）　少し大ざっぱな言い方になるかもしれませんが、アナログ規制の見直しと一万条項のところは同じ、オンライン手続のところは別のものと。 　非常にラフに申し上げますと、今回、主として目視規制であるとか常駐専任規制でやるとかと、やっているところは、いわゆる法執行事務の一部でございます。例えば、申請手続でいえば、出すところでフロッピーディスクをやめましょうとか、そういったことでございますが、オンライン申請手続全体をオンライン化するというのは、その後ろ、申請書を受け取った後、行政庁内部でもそれがちゃんとオンライン化完結していくといったようなところまで入る概念でございます。 　そういう意味では、横で広い部分が今法案で入っている一方で、縦で深く行政手続まできちっとオンライン化しているというところを視野に置いたものが、ちょっと精査は必要ではございますが、二〇一八年六月の規制改革推

○小沼巧君　さすが経産省の先輩は分かりやすい説明がお得意で、ありがとうございます。 　時間がまたあと四分ぐらいになりましたので、ちょっと済みませんが、やはり、これはちょっと、今日、質疑の機会をいただきましたので、様々なやっぱりこの前の改正マイナンバー法を踏まえてからいろんな不具合とかが明らかになってきておりまして、ここについて一度見解を整理しておくことが必要じゃないかなと思いますので、あえて質問をさせてもらいます。 　デジタル化によるいろんな行政手続に不具合とか問題がある場合、こういった場合の対応というのは、やはり即座にまず公表するということが必要なんじゃないのかなと思います。問題解決のために、例えば取扱いとかルール、こういったものを変えたということもあり得るでしょう、実際問題。そういった場合には、ちゃんと配慮した上で対応に万全を期していくということ、これが大事になるのではないかなと私

○国務大臣（河野太郎君）　これまでいろんな事案がございましたので、デジタル庁の中でイレギュラーな事案が報告をされた、連絡をされた場合には、それを直ちにエスカレーションしろということを申し上げております。いろんな情報を部門を超えて共有をする情報交換の場も設定をいたしましたので、そこはなるべく早く報告があったものを上げるということにしております。 　それは、霞が関のいろんな行政では、まず情報を固めてから報告をするという文化のところもありますが、取りあえず、今デジタル庁は一報が入ったらそれそのまま上に上げろということをしております。その後、それは、報告をもらう先が自治体であったり、あるいは民間企業であったり、霞が関の他の省庁であったり、そこは、そこから情報をしっかり取ってもらって確認をする、そういうことをきちんとやろうということにしてございます。 　それを、しっかり情報をまず一報を上げる、そ

○小沼巧君　本当にそれできているのかなということについては、後段の杉尾議員の質問に譲りたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。 　小沼委員に続いて質問をさせていただきます。 　法案質疑の前に、今週月曜日に私がこの委員会で質問をしましたマイナンバーの別人口座登録問題、これについて、その後、大きな動きがありましたので、少し質問をさせていただきます。 　あの質問の二日後、おととい、水曜日ですね、本人以外の家族と見られる口座が登録されているケース、約十三万件確認されたということを河野大臣が発表されました。月曜日質問した時点では、あのときは、どれぐらいになるか分からない、規模感、それから問題を把握したのが今年の五月の下旬、こういう話でしたけれども、その河野大臣の説明とは大分懸け離れた記者会見の内容だったというふうに思っております。 　そこで、まずデジタル庁に伺いますけれども、この十三万件のほとんどが家族口座なのか、家族口座だとすればそれを断定する根拠、それから前回の質