第211回国会の発言まとめ

○小杉政府参考人　お答えいたします。 　防衛省におきましては、航空機の墜落、衝突、火災その他の原因に起因する航空機の損壊などを航空事故と定義してございます。 　今回の事案におきましては、対象機の燃料の持続可能な時間に加え、現場海域で発見された機材らしきものの状況から、この航空事故の定義に当たる航空機の損壊などが発生した可能性が高いと総合的に判断いたしまして、当日の十九時四十六分、航空事故の概定を行ったということでございます。

○藤巻委員　可能性が高いというのは分かるんですけれども、私が見た報道ベースだと、断定しているというような報道がありました。別に私は、きっとこういうことが起きたと言いたいわけではなくて、今の段階で断定するべきではない、断定するのはおかしいのかなというふうに思っておりまして、あらゆる可能性を排除せずに、正確に原因を分析していただければと思っております。 　この件について、今現在、どこまで状況は分かっているのでしょうか。発生経緯について教えていただければと思います。

○木村大臣政務官　今月六日十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が、宮古島周辺空域において、坂本第八師団長ほか九名による航空偵察のため飛行中のところ、レーダーから航跡消失しました。 　本件事故に関し、これまで自衛隊として、海上保安庁とも連携し、懸命の捜索活動を継続してきました。そうした中、一昨日、十六日の水中捜索により、要救助者五名と損壊したヘリコプターの一部を発見し、これまでに、このうち四名を引き揚げ、亡くなっていたことを確認しております。事故発生当初より、昼夜を問わず懸命な捜索活動を行ってきたものの、このような報に接し、とても残念でなりません。 　防衛省・自衛隊としては、搭乗していた十名の隊員全員が一日も早く御家族の元に帰ることができるよう、海上保安庁と連携し、発見された五名全員の引揚げ、そして、いまだ行方不明のままの五名の捜索に全力を尽くしてまいりま

○藤巻委員　ありがとうございます。 　今回のような海難事故が起きた際は、どのような流れで救助がなされるのでしょうか。海上保安庁との連携、自衛隊との相互連携というのは十分にできているのでしょうか。あるいは、捜索のための装備それから技術、これは世界最高水準のものを用意できているのでしょうか。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の事項について、現場周辺海域の水中捜索、現在、潜水艦救難艦や掃海艇、掃海艦などの海自艦艇の各種センサー、具体的には主にソーナーを用いて実施しているところでございます。 　まず、捜索海域は水深百メートル以上でございまして、太陽光が届かない場所であることから、広範囲を捜索する場合、現在の技術は、音響での測位捜索を行うソーナーによるほかないものと考えられます。 　その上で、最先端の技術を使った捜索方法としては、例えば、ソーナーを搭載した水中無人機を活用することが考えられます。しかしながら、その場合、広範囲の捜索には多数の水中無人機が必要となりますが、仮に水中無人機の数を確保できたとしても、現在の技術レベルでは水中のリアルタイム通信が困難であり、無人機から撮影データを回収の上で確認作業せざるを得ないなど、既存の艦艇による捜索に比べ大きなタイムラグ

○藤巻委員　亡くなられた隊員四名の方の御冥福を心からお祈りするとともに、残る隊員六名の無事を心から願っております。 　続いて、財政問題についてお伺いいたします。 　現在の累積赤字の対ＧＤＰ比の数字を、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、ギリシャについて教えていただければと思います。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＩＭＦが本年四月、今月ですけれども、に公表いたしました最新の世界経済見通しによりますれば、令和三年、二〇二一年におけます一般政府の債務残高対ＧＤＰ比でございますが、日本が二五五・四％、アメリカが一二六・四％、イギリスが一〇八・一％、イタリアが一四九・八％、そしてギリシャが二〇〇・七％となってございます。

○藤巻委員　二〇〇九年に財政破綻危機からギリシャ危機と言われて世界中に大きな影響を及ぼしたギリシャよりも五〇％ほど悪い数字でございます。 　二五五％、現在、ここまで悪い数字というのは世界にほかにありますでしょうか。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今私が御答弁申し上げたＩＭＦのデータによれば、ＩＭＦが追っております百七十二か国の中で日本は最下位というふうになってございます。

○藤巻委員　百七十二でしたっけ、中で一番悪いというような今の日本の財政状況なんですけれども、その事実、大臣は率直にどう捉えておられますでしょうか。