第211回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　政府におきましては、従来より、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であると考えております。 　このため、骨太方針に基づき、プライマリーバランスの黒字化などの目標を掲げ、財政健全化に向けて取り組んでいるところですが、こうした目標達成の前提として、単に増税ありきではなく、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力も継続すること、これが重要であると考えております。 　具体的には、人への投資と構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大などを通じて、成長と分配の好循環を実現をして、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面の改革を継続していくことで、現在の目標の実現に向けて努力していくこと、これが必要である、そのように思っているところでございます。

○藤巻委員　本日はありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。 　防衛力の財源確保法の質疑の前に、植田新総裁にお越しをいただいておりますので、金融政策について質問させていただきたいと思います。 　議院運営委員会の意見聴取のときにお尋ねしたことの確認に一つなるわけでございますけれども、平成二十五年一月二十二日に発表されました政府と日本銀行の共同声明について、新総裁として、見直しや新たな共同声明の発出は必要ないというお考えに変わりはありませんか。その点について御答弁ください。

○植田参考人　お答えします。 　議員の御指摘にありました共同声明でございますが、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行がそれぞれ役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たることを目指したものでございます。 　その下で、日本銀行は、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現すること、そして政府は、機動的なマクロ経済政策運営に努め、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進するとともに、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進することとされております。 　二〇一三年以降、政府と日本銀行は、共同声明に沿って必要な政策を実施してきたところでございます。その下で、我が国の経済、物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現しました。そういう意味で、共同声明の考え方は適切であり、直ちに見直す必要はないというふうに考えて

○前原委員　この共同声明に基づいてそれぞれが役割を果たすと、今、植田総裁はおっしゃったわけでございますけれども、私は日銀は責任を果たしてきたと思います。むしろ、責任を果たしてこなかったのは政府の方ではないかと考えております。 　共同声明にはこう書かれているんですね。政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、革新的研究開発への集中投資、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図る、こう書かれているわけです。 　じゃ、この十年間、革新的な研究開発への集中投資、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革は行われてきたと、今、総裁は考えられますか。

○植田参考人　政府の施策について事細かにコメントするのは差し控えたいと思いますが、例えば、構造改革の面では、働き方改革などによりまして女性や高齢者の労働参加が進み、生産年齢人口が減少する中でも雇用の大幅な増加が実現するなど、経済の成長力の強化に寄与してきたというふうに考えてございます。

○前原委員　私は、それぞれが役割を果たすということで、新総裁には是非お願いしておきたいのは、余り甘い評価をしない方がいいと思いますよ。やはりしっかり政府に対して厳しい態度で臨まないと、政府に対して遠慮をするということであれば、私は、新総裁の船出というものは非常に危ういものになると。この十年間、総裁は日銀の運営に関わってこられなかったわけですから、客観的に判断する立場にあると私は思いますし、我々もそれを期待して同意人事には賛成しているわけです。したがって、余り甘い判断を私はすべきではないと思うんですね。 　全て駄目だったかというふうに言うつもりはありませんが、客観的に、日本の置かれた状況というのを幾つかの指標でお話をしたいと思います。 　まず、スイスの研究機関、シンクタンクにＩＭＤというのがあります。国際競争力ランキングというのを毎年発表していますけれども、これは六十三の国、地域を対象と

○植田参考人　繰り返しになりますが、政府の施策について事細かにコメントするのは適当でないと思いますが、日本銀行の立場からいたしますと、やはり私どもとしては、物価安定という経済のインフラを、今不十分ではありますが、目標どおり着実に達成するように努力していく、それが達成されることで、民間の企業、家計はその持てる力を十分に発揮することができ、生産性を上げていくような努力を安心して続けていくことができる、そういうふうに考えてございます。

○前原委員　政府の政策について事細かく言う立場にはないということでありますけれども、じゃ、物価の安定目標というのは日銀だけで達成できるんですか。