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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
大串正樹 参議院 2023-04-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○副大臣(大串正樹君) 健康保険証を廃止するという話でございますけれども、皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで、患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療を受けていただくことが可能になるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがございます。  こうしたことを踏まえて、来年秋に健康保険証を廃止することを予定しているというものでございます。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 申し上げているのは、対応できない人もいるんだから現行の保険証の仕組みを残したらどうですか、そうすればいろんな混乱招かないでしょうと聞いているんですよ。  健康保険組合からは次のような悲鳴も上がっています。私の地元埼玉県の埼玉土建国保組合ではシステム改修に八億円の費用を要したということです。これ、マイナ保険証に対応するためのシステムです。この埼玉土建国保組合が加盟する全建総連の中には二十二の健保組合があるそうですが、うち二十組合はシステム改修はこれからだそうです。それぞれの二十組合が数億円の費用をこれから要することになる。頭抱えていらっしゃいます。  副大臣にお聞きします。  これも保険証を残せば済む話ではないですか。健康保険制度を現場で担い支えてきた健康組合を潰すことになりますよ。どうですか。
大串正樹 参議院 2023-04-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○副大臣(大串正樹君) マイナンバーカードと健康保険証の一体化を行うことで、患者には過去の医療保健情報に基づいた医療を受けていただけるメリットがございますけれども、健康保険組合を含む保険者におきましても、オンライン資格確認等のシステムの導入によって最新の保険資格情報が確認できるようになったことで請求誤りが減少してきております。また、健康保険証が廃止されれば、その発行事務が軽減されるなど、事務負担が軽減されるメリットがあるというふうに認識しております。  御質問いただいておりますようなマイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴う保険者のシステム改修につきましては、令和四年度第二次補正予算におきまして、各保険者が所要のシステム改修を行うための費用を確保したところでございます。また、資格確認書の発行が新たに必要となりますけれども、これについても、現行の健康保険証の発行システムに最小限の改修を行
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伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 数億円の費用が掛かるということに対しては何の対策もないんですか。
大串正樹 参議院 2023-04-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○副大臣(大串正樹君) 先ほど申し上げましたように、令和四年度の第二次補正予算におきまして、そのための、システム改修を行うための費用を確保したところでもございます。その点につきまして、詳細な具体的な対応につきましては厚生労働省にお尋ねをいただければというふうに存じております。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 一番の対策は、保険証を残すことだと思います。保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化することをごり押しすべきではない、このことを強く訴えて、質問終わります。
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。  これより討論に入ります。  御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
伊藤岳
所属政党:日本共産党
参議院 2023-04-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○伊藤岳君 私は、日本共産党を代表して、第十三次地方分権一括法案に対する反対討論を行います。  本法案は、提案募集方式に基づき地方自治体に対する義務付け、枠付けを見直すため、七関係法律の改正を一括して行うものです。  二〇二二年度の提案募集では、計画策定等とデジタルが重点募集テーマに設定されてきました。我が党は、社会保障分野などにおいて住民サービスの利便性の向上や行政手続の適正な遂行につながる改正内容には賛成するとともに、地域住民の命や安全、健康を脅かしたり、個人情報の漏えいなど人権侵害につながる見直しなどには反対をしてきました。  本法案には、市町村が森林経営権を集積するために住基ネットワークを利用する住民基本台帳法改正案、公立大学の業務効率化について数値を含めた客観的指標の記載を求める自治体リストラの推進につながりかねない地方独立行政法人法の改正案が含まれています。  また、戸
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鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
鶴保庸介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-14 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○委員長(鶴保庸介君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕