第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（西村康稔君）　猪瀬議員からの御質問にお答えします。 　政府の公用車における電気自動車の導入についてお尋ねがありました。 　自動車部門のカーボンニュートラル実現に向け政府自身が積極的に電動車の導入を進めていくことは重要であり、こうした観点から、政府では二〇三〇年度までに公用車を電動車一〇〇％とする目標を掲げております。 　経済産業省においては、昨年度末時点で電気自動車四台、燃料電池自動車七台を含む電動車六十八台を保有しており、電動車の比率は九七％となっております。今後、電気自動車等の調達を更に進め、各省をリードするとともに、民間での普及にもつなげてまいります。 　電動車の定義についてお尋ねがありました。 　自動車産業において地殻変動ともいうべき大変革が起きております。一方で、技術開発の多様な可能性等を踏まえれば、燃料の脱炭素化なども含め、あらゆる技術の選択肢を追求するこ

○国務大臣（西村明宏君）　猪瀬直樹議員から、排出量取引制度の検討経緯についてお尋ねがございました。 　平成二十二年に中央環境審議会地球環境部会に設置しました小委員会において、事業者等のヒアリングを始め排出量取引に係る制度設計に関する検討を行いました。当時は、排出量取引制度の具体的な内容について、関係者との合意に至らなかったものと承知しております。 　その後も、環境省では、審議会などにおいてカーボンプライシングに関する検討を深めてまいりました。こうした知見の蓄積を生かして、カーボンプライシングに関する議論に環境省として貢献してきたものでありまして、今回の成長志向型カーボンプライシング構想の考え方にも反映されているものというふうに考えております。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　礒崎哲史君。 　　　〔礒崎哲史君登壇、拍手〕

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 　ただいま議題となりました脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、通称ＧＸ推進法案につきまして、会派を代表して質問をいたします。 　三月十七日の衆議院経済産業委員会における参考人の御見解には、傾聴すべき点が数多くありました。本日は、その内容も踏まえながら、政府に対し、以下質問いたします。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を国際公約に掲げ、国家を挙げて取り組むこととしてきましたが、今やこれは単なる環境政策ではなく、国際競争における産業政策であることを改めて認識しなくてはなりません。 　本日議題のＧＸ推進法案は、エネルギー安全保障、経済合理性の伴った脱炭素化、産業競争力強化による経済成長の三つの目的を全て達成するために、失敗できないエネルギー政策の大転換を企図するものと言えます。 　一方、産業構造を大きく転換さ

○国務大臣（西村康稔君）　礒崎議員からの御質問にお答えをいたします。 　公正な移行についてお尋ねがありました。 　議員御指摘の公正な移行は、ＧＸに伴う円滑な労働移動などの雇用の確保の考え方を含むものと承知をしております。その重要性も踏まえて、本法律案で規定した脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、脱炭素と経済成長を両立させ、雇用の創出、所得の拡大につなげ、成長と分配の好循環を生み出すことを意味しております。 　この意味で、まさに公正な移行、特に円滑な労働移動などの雇用の確保の観点は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に含意されております。本法律案に基づきＧＸ推進戦略を策定する際は、この公正な移行を明記して、必要な政策にしっかりと取り組んでまいります。 　社会全体でのＧＸの実現についてお尋ねがありました。 　ＧＸの実現、実行には、新たに生まれる産業などへの円滑な労働移動を始め雇用の

○国務大臣（西村明宏君）　礒崎哲史議員から、ＣＯ２排出量の算定、換算方法の見直しについてお尋ねがございました。 　温室効果ガスの排出・吸収量は、各国の排出削減目標の進捗状況を把握するための重要な基礎データであります。現在のルールでは、各国において、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのガイドラインに基づいて算定し、また、気候変動枠組条約の事務局から算定方法等の妥当性についてレビューを受けるものとされています。 　このように、基本的には各国の責任の下で正確な算定、報告がなされるべきものでありますが、科学的知見の進展に伴いまして、算定方法のルールなどの必要な改善を行うことも重要であります。 　環境省は、温室効果ガス観測技術衛星、ＧＯＳＡＴシリーズによる全球規模での二酸化炭素、メタンの観測を行っております。そのような知見も踏まえつつ、温室効果ガスの排出・吸収量の正確な算定に貢献してまいり

○議長（尾辻秀久君）　岩渕友君。 　　　〔岩渕友君登壇、拍手〕

○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、ＧＸ推進法案について質問します。 　電気料金の高騰が暮らしと営業を直撃する下で、大手電力会社による不正が相次いで発覚しました。 　公正取引委員会は、カルテルを結んでいた電力三社に、過去最大となる一千十億円の課徴金を課しました。また、関西電力など七社の社員が、子会社である送配電会社が持つ新電力の顧客情報七十五万件余りを不正に閲覧、利用していました。驚くべきことに、新電力から顧客を奪い、競争相手を不当に排除し、エリアごとに市場を独占していました。 　これらは、いわゆる電力自由化、電力システム改革の前提を根底から揺るがす大問題であり、報道にあるような処分で済む問題ではありません。徹底した検証を行い、少なくとも大手電力から送配電部門を完全に別会社とする資本関係の分離にいよいよ踏み出すべきです。いかが

○国務大臣（西村康稔君）　岩渕議員からの御質問にお答えいたします。 　電力不正事案についてお尋ねがありました。 　一連の事案は、公正な競争を阻害し、電気事業の中立性、信頼性に疑念を抱かせるものであり、極めて遺憾であります。 　現在、情報漏えい事案の調査結果を踏まえながら、有識者会議では情報システムの分離、物理、物理、物理分割を求めるなどの再発防止策を議論しており、電力システム改革の趣旨に照らしながら、様々な観点を考慮しながら虚心坦懐に議論いただき、その結果を踏まえ、適切に対処してまいります。 　その上で、電気料金の改定申請については、燃料価格の高騰などを背景としたものであり、電気事業法に基づいて定められた手続や審査ルールに従い、厳格かつ丁寧に審査を進めてまいります。 　削減目標についてお尋ねがありました。 　今回のＩＰＣＣ統合報告書は、この十年間における急速かつ大幅で即時の温室

○国務大臣（西村明宏君）　岩渕友議員から、我が国の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがございました。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と、五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しております。これらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しや、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据えて、目標とそれに実現するための対策、施策について、関係省庁とも連携しながら、不断の検討を行ってまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕