第211回国会の発言まとめ

○大臣政務官（尾崎正直君）　お答えをいたします。 　地方の中小のベンダーにおいては、やはり、地方の中小のベンダーならではのやはり強みがあるんではないかと、そのように考えられるところです。各地域において、地方自治体と構築している顔の見える関係があるわけでありまして、これを是非生かしていただいて、地方公共団体の標準準拠システムを構築する中にあっても、例えばデジタル化の前提となる業務改革をきめ細やかにサポートするとか、そういうことを通じた強みを是非発揮をしていただきたいものだと、そのように考えておりますが。 　更に言わせていただければ、今後、ハード、ソフト両面において、基幹業務システムの設計、開発、メンテ、こういう仕事というのはいわゆるこれからベンダーのリソースそのものとして軽減されていくことになりますでしょうけれども、他方で、標準化対象事務以外の業務に係るアプリケーションの開発だとか、高齢

○芳賀道也君　是非、デジタル田園都市構想と、看板に偽りありということにならないようにお願いします。 　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　それでは質疑を続けます。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　法案は、住民基本台帳法の改正により、土地所有者等の探索や土地使用権の申請のための住民票の確認など、住基ネットワークの活用を拡大をします。 　岡田地方創生担当大臣にお聞きします。 　二〇二二年度の提案募集ではデジタルを重点募集テーマとしています。住基ネットワークの活用の拡大については、昨年の第十二次地方分権一括法では三法律、本法案では八法律が対象となっています。そのほかではどのような分野で提案が出ているのでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　住民基本台帳ネットワークシステムなどのデジタル技術の活用により、住民の負担軽減や自治体の業務の効率化、簡素化を図ることは住民サービスの向上につながり、地方分権改革においても重要と考えております。 　こうした観点から、今御指摘がありましたデジタル、すなわち情報通信技術の活用を令和四年の地方分権改革に関する提案募集における重点募集テーマとし提案を募ったところ、住民基本台帳ネットワークシステムの活用を求める提案はこれまでに十数件いただいており、第十二次一括法及び第十三次一括法案において改正の対象となったもののほか、例えば公営住宅家賃の徴収に関するものあるいは戸籍関係事務に関するものがございます。 　デジタル活用によって地方の業務を効率化、簡素化できる事案はほかにもあると考えており、引き続き、地方の実情や支障をしっかり伺った上で、地方からの

○伊藤岳君　総務省にお聞きします。 　森林法、森林管理経営法に係る事務処理を住民基本台帳法別表に追加して住基ネットワークの活用を拡大することになります。 　森林法、森林管理法、あっ、森林管理経営法のどのような事務処理について別表に追加するのですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　今回の地方分権一括法案におきましては、住民基本台帳法の改正によりまして、住民基本台帳ネットワークシステムを利用できる事務に、所有者不明土地法に基づく土地所有者の探索等に関する事務など、計八つの法律に基づく事務を追加することとしております。 　このうち、お尋ねのありました森林法に基づく事務は、森林法第百九十一条の四第一項に基づく林地台帳の作成に関する事務でございまして、また、森林経営管理法に基づく事務は、同法第四条第一項に基づく経営管理権集積計画の策定や、作成や、同法第五条に基づく経営管理意向調査の実施、また同法第十条に基づく不明森林共有者の探索に関する事務などでございます。

○伊藤岳君　今お話のあった森林経営管理法における森林経営権の集積というのは、森林所有者に対して新たに適時に伐採、造林及び保育を実施する責務を負わせ、その責務が果たせない所有者の森林には市町村が経営管理権を設定して集積し、利益の出る森林は経営規模の拡大を目指す林業経営者に経営管理の実施権を渡して、経営の成り立たない森林は市町村が自ら経営管理するとされています。こうした森林経営権の集積のために住基ネットワークを活用することは反対であります。 　大臣にお聞きしたい。 　この森林所有者を明確にすることは当然必要なことだと思いますが、森林法に基づく林地台帳の作成、更新で可能ではないかと思うんですが、どうですか。

○政府参考人（三橋一彦君）　今回、分権一括法の提案におきましては、地方団体からの提案に基づきまして、今お尋ねの経営管理集積計画の作成などにつきまして、市町村の事務の簡素合理化に係る観点から、最新の、所有者の住所の最新の情報を入手するために提案があって、今回法改正に至ったものというふうに認識をしております。

○伊藤岳君　提案があったのは分かるんですが、林地台帳の作成、更新で可能だと思うんですね。 　それでは、住民基本台帳法に関連してお聞きしたいと思います。 　三月の二十七日に、横浜市が行うコンビニ交付において、別人の住民票などが発行される事案が発生しました。この事案の概要、誤発行の件数ですとか経過、原因など、横浜市から総務省への報告内容、二十九日にシステム再開に当たっての横浜市の判断根拠、総務省としての確認の経緯など、説明していただけますか。