第211回国会の発言まとめ

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時六分散会

令和五年四月十四日（金曜日） 　　　午前十時一分開議 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第十五号 　　令和五年四月十四日 　　　午前十時開議 　第一　特定先端大型研究施設の共用の促進に関 　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出 　　） 　第二　民事関係手続等における情報通信技術の 　　活用等の推進を図るための関係法律の整備に 　　関する法律案（内閣提出） 　第三　防衛省設置法の一部を改正する法律案（ 　　内閣提出、衆議院送付） 　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 　一、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推 　　進に関する法律案（趣旨説明） 　以下　議事日程のとおり 　　　　　─────・─────

○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。 　この際、日程に追加して、 　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。西村康稔国務大臣。 　　　〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕

○国務大臣（西村康稔君）　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　世界的規模で、カーボンニュートラルの実現に向けた大規模な投資競争が激化しております。こうした中で、我が国においても、二〇五〇年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力の強化を通じた経済成長を同時に達成するグリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを実現するため、官民で連携して、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現する必要があります。 　そのためには、今後十年間で二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、炭素排出に値付けを行う成長志向型カーボンプライシングを将来導入する方針をあらかじめ示すことにより、事業者の先行投資を促進する仕組みを措置する必要があります。 　本法律案は、こうした内容について取りまとめ、令和五年二月に閣議決定

○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田島麻衣子君。 　　　〔田島麻衣子君登壇、拍手〕

○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。 　ただいま議題となりました政府提出の脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について、会派を代表して質問をいたします。 　ＧＸは、百年に一度起こるエネルギー政策の抜本的な転換であると専門家が述べるように、今後の日本の将来に大きな影響を及ぼす重要課題の一つです。この取組の巧拙は、日本の未来のエネルギー価格を左右し、産業競争力を左右し、また地球規模課題の解決に対する姿勢を問うと言っても過言ではありません。ですから、今回、この法案の提出により政府のＧＸへの取組が一歩前進したことは、一定の評価に値すると考えます。 　しかし、なぜ二〇二三年の提出まで提出がなされなかったのでしょうか。今回のＧＸ推進法案の提出は、やはり遅きに失したと言わなければならないのではないでしょうか。 　今回の法案で採用された基本的な政

○国務大臣（西村康稔君）　田島議員からの御質問にお答えします。 　民主党政権の政策の評価などについてお尋ねがありました。 　私も当時、民主党の皆さんとともにＦＩＴ制度創設に関わりました。制度導入後、再エネ比率は震災前の約一〇％から倍増しております。地域と共生した再エネの更なる導入に向け、事業規律の強化や系統整備の円滑化など、再エネ特措法の改正を含むＧＸ脱炭素電源法案を衆議院で御審議いただいております。 　また、排出量取引制度は、民主党政権時代も含め長く議論されてきました。今般、二十兆円規模の先行投資支援や化石燃料賦課金との組合せ、制度導入の時間軸の設定等、成長志向型のカーボンプライシングの大きな構想の推進を決断し、本法律案で御提案させていただいているところであります。 　アジア諸国との競争への影響についてお尋ねがありました。 　我が国は、御指摘の中国、韓国、シンガポールに先んじ、

○議長（尾辻秀久君）　猪瀬直樹君。 　　　〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。 　会派を代表して、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について質問します。 　折しも、明日四月十五日から開かれる、札幌でＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開かれます。日本は、議長国として世界各国のＧＸ推進を牽引すべき立場にあります。その一つの鍵となる電気自動車、ＥＶ車ですね、ＥＶ車の普及促進についてまず伺います。 　昨年十月二十七日の経済産業委員会において、霞が関の各省庁の公用車一千百台のうち、ＥＶ車がたったの十六台、全体の一・五％しかないと指摘しました。その際、西村大臣は電気自動車の調達を増やしたいと答弁しましたが、先月九日にその進捗について再度ただしたところ、全体で十一台増えて二十七台と、お膝元の経産省ではたった一台増です。各省庁でこんな状況が続いていては、政府のＧＸの取組には本気度が見られない