第211回国会の発言まとめ

○青山（大）委員　では、そういった意見を踏まえて、四月五日に出た案も最終に向けて若干直していくというような認識でよろしいですね。

○北村政府参考人　お答えします。 　まさに、今パブリックコメントを行っているところ、あるいは今後意見交換会を行っていくところでございますので、そこで出された意見の内容を踏まえながら検討させていただくということでございます。

○青山（大）委員　この後私も幾つか少し指摘をさせていただきますので、この外務委員会の意見も是非踏まえながら、最終に向けて若干手直ししてほしいなと思います。 　大臣にお伺いしたいんですけれども、これは、元々、今年上旬に新たな開発大綱をまとめようということで昨年からやられたと思うんですけれども、ちょうど五月にＧ７も行うわけですから、そういったＧ７の場で発表できるようなスケジュールをお考えなんでしょうか、お伺いいたします。

○林国務大臣　今申し上げたようなスケジュールで意見交換会もまたやっていく、こういうこともございまして、現時点で策定の具体的なタイミングについて確定的なことは申し上げられないわけでございますが、我が国がＧ７議長国を務めているということも念頭に置きながら、本年前半をめどに新たな大綱を策定していきたいと思っております。

○青山（大）委員　今までの答弁と一緒だったので、いいんですけれども。 　あと、私は、これは通告には言っていなかったんですけれども、ちょうど四月五日に、開発協力大綱の案が発表された同じ日に、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡですか、そういった実施方針も発表されたんです。 　あくまでＯＤＡとＯＳＡは別物であるというふうにこれまで政府の方からも何度も聞いているんですけれども、海外から見た場合、日本がＯＤＡのこれまでの政策を大きく転換したんじゃないか、そういった誤解をされるおそれもあるのかなと思うんです。 　確認ですけれども、ＯＤＡとＯＳＡは全く別物ということの確認と、また、たまたま四月五日に同時に発表されたというのは特段何か意味があったんでしょうかということを大臣にお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。

○林国務大臣　ＯＳＡでございますが、これは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡとは別に、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化、これを目的とする支援枠組みを新たに導入するということで、ＯＤＡとは全く異なるものであるということは申し上げておきたいと思います。

○青山（大）委員　ただ、昨年末に閣議決定された国家安全保障戦略のところにも、ＯＤＡの戦略的活用という項目の中にＯＤＡのことが書かれておりまして、その次に、いわゆるＯＳＡのこともちゃらちゃら書かれているんですけれども、やはり、今大臣がおっしゃったように、別物ということはきちっとこれからも丁寧に丁寧に発信していくことが私は大切なんだと思いますし、そういう中で、何でわざわざ開発大綱案とＯＳＡの実施方針を一緒の時期に発表したのかなというのは、ちょっと私はそこは疑問に思ったので、指摘させていただきます。 　あと、大臣は先ほど、大綱の決定時期は今年上旬とおっしゃいましたけれども、せっかくですので、いろいろな意見を踏まえた上で、Ｇ７で発表できるようにと私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、具体的に質問させていただきます。 　お手元にも、外務省のホームページに掲載されている、四

○北村政府参考人　お答えいたします。 　今委員御指摘の１の（１）でございます。ここは、地政学的競争を始めとします世界情勢の変化が、グローバリゼーションと相互依存が進めば国際社会には平和と発展がおのずと訪れるわけではないということを示したものでございます。 　同時に、これも委員御指摘のとおりでございますが、（３）のところで、気候変動、感染症、人道危機、あるいはエネルギー、食料危機といった複合的危機は、いずれも国境を越えて国際社会の平和と発展を脅かしている、その対応には今まで以上に価値観や利害の相違を乗り越えた各国の協力が必要だという認識を示したもので、こういう現状認識自体は、昨年十二月に改定されました国家安全保障戦略においても示されているところでございます。

○青山（大）委員　まさに今御答弁があったように、グローバリゼーションは所与のものとして、結果として生じる地球規模の課題に取り組む、国際社会の平和と繁栄を希求していくというのが基本的考え方でございます。平和と発展につながるという考えが限界を迎えていると自己否定するかのような認識をあえて前文に書くのはいかがなものか。 　やはり、日本として、相互依存、資源に乏しく食料自給率も著しく低い我が国は、一国平和主義に陥らずに、諸外国との相互依存関係を堅持してこそ平和と発展が実現できるということは言うまでもないです。ここの一番の「基本的考え方」、この部分については是非、改めて最終決定に向けて少し直してほしいなということをまずは指摘をさせていただきます。 　もし、参考人の方で何かございましたら。

○北村政府参考人　お答えします。 　委員の御指摘を受け止めたいと思います。 　その上で、繰り返しになりますけれども、冒頭部分でこういう情勢認識を示すということ自体、ここの全体の流れ自体は、昨年十二月に改定されました国家安全保障戦略を踏まえたものでございまして、また、そういう基本的な考え方に至る前にこういう情勢認識を書くということは、現在、二〇一五年に公表された現大綱においても行っているところでございます。