第211回国会の発言まとめ

○徳永委員　資源の探索も活動の中に一環として入るのだということであります。 　そこで、宇宙条約では、いかなる国も月その他の天体を取得してはならない、だから、この天体は我が国の領土であるなんということはやっちゃいけないんだというふうに定められています。 　そこで、宇宙空間の天然資源の取得について、国際法的な枠組みというのは存在するんでしょうか。外務省に伺います。

○市川政府参考人　お答え申し上げます。 　宇宙資源の所有に関する国際的な法的枠組みが確立されているとは考えていないところでございます。 　我が国も締結しております宇宙条約は、月その他の天体を含む宇宙空間が国家による取得の対象とならない旨規定しているところでございますが、宇宙資源の所有について明示的に禁止する規定はなく、広く宇宙活動の自由を認めている同条約の趣旨に鑑みれば、天体から採取した宇宙資源の所有は許容されていると理解しているところでございます。

○徳永委員　そこで、中国も、月探査プロジェクトを実施して、月面基地の建設、月面での長期滞在、資源探索を目指していると報じられています。これは、進捗状況というのは、どういうふうにいっているのか、何か把握をしておられますでしょうか。文科省、お願いします。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　中国では、二〇〇七年から二〇二〇年にかけて、嫦娥と呼ばれる月探査ミッションが実施されておりまして、月周回、月軟着陸、月の岩石のサンプルリターンに成功をしております。 　また、今後、二〇三〇年までの間に更に三件の嫦娥ミッションを予定しており、月裏側からのサンプルリターン、月南極付近の資源探査、月面資源利用の実証や、二〇三〇年代の国際月面科学研究ステーション建設に向けて酸素生成技術の実証等を計画している、そのように聞いております。

○徳永委員　中国の月探査プロジェクトというのはある意味中国一国でやっているわけで、今回の我々が参加をするアルテミス計画は、ある意味二十か国以上が入っていますので、かなり優位性はあるのではないかと私なりに推測をしますが、でも中国ですから、やはり、その資金力も含めて、これから一層スピードアップをした取組がなされるものと推測をします。 　そうした中でいくと、月の資源開発、採掘した資源の所有をどのようにしていくのかについて、早急に国際的な法的枠組みを確立すべきではないかと思っているんです。万一、中国に先を越されて、月や宇宙空間の資源は早い者勝ち、見つけた者勝ちになったら、ちょっとこれは目も当てられないというふうに思うんです。 　かつて、十九世紀、二十世紀に植民地獲得競争が行われて、後進国の資源が収奪されてきたという歴史もあるわけでありまして、また、宇宙にこれから進出しようという後発国との不公平

○林国務大臣　我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視をしておりまして、今御指摘のあった宇宙資源の取得につきましても、中ロも参加する国連宇宙空間平和利用委員会における議論を始め、積極的に関与してきております。 　引き続き、米国等々の関係国と連携しつつ、今お話のありましたような宇宙資源の取得に関する国際的なルール作り、これを推進してまいりたいと思っております。

○徳永委員　多分、この分野の技術革新というのはすさまじいものがあると思いますので、是非それに後れを取らないような、スピードアップした取組をお願いしたいと存じます。 　ちょっと脇道にそれますけれども、せっかくこれだけの大計画に日本が、それこそ巨額の税金も投じながら参画をするわけですから、是非、日本人飛行士には月面に降り立ってほしいんです。そのことがやはり日本国民も非常に沸き立つものがあるというふうに思いますが、ただ、これは誰も彼もが行けるわけではなくて、この計画そのものへの貢献度とか様々な基準があるようなんですが、漠とした問いで恐縮ですけれども、本当に日本人飛行士が月面着陸できますか。

○永井政府参考人　お答えいたします。 　アルテミス計画におきましては、我が国の強みを生かした分野で戦略的に参画をすることとしておりまして、日本人宇宙飛行士の月面着陸に向けた貢献として、月面探査活動に必要な有人与圧ローバーの開発、また、月面データの共有等を行うこととしてございます。 　文科省としては、引き続き、日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現に向けて、有人与圧ローバーの開発を始めとした取組を進めるとともに、米国との調整をしっかりと進めてまいりたいと思っております。

○徳永委員　日本人飛行士が月面に降り立つことを私も夢見ておりますので、是非その方向でお取組を強めていただきたいと思います。 　次に、二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定について伺っていきます。 　本協定については、既存の二国間航空協定を日本とＥＵの航空関係の現状を踏まえた内容にするものであって、特段の問題はないものと考えています。その上で、以下お尋ねをいたします。 　昨年、二〇二二年十月、ＥＵとＡＳＥＡＮが包括的な地域間航空協定を締結をしました。この地域間包括協定で注目したいのは、貨物便に関して、基本的に制約なしに以遠権を行使できる内容が盛り込まれたということであります。 　以遠権とは、海外の航空機が自国に到着した後、更に第三国へ運航ができる権利のこと。例えば、Ａ国からＢ国に到着した航空機が、更にＣ国へ向け、Ｂ国からＣ国だけの区間の旅客も乗せて運航ができることとされています。 　そ

○中込政府参考人　お答えいたします。 　我が国がＥＵ構成国との間で締結しております十三の二国間航空協定におきましては、相手側の締約国から更に以遠の地点への運航が十二の協定において認められているということでございます。