第211回国会の発言まとめ

○徳永委員　十三のうち十二認められているということであります。 　ちなみに、ＡＳＥＡＮ加盟国のうち何か国と以遠権が入っている航空協定を結ばれていますか。

○實生政府参考人　お答えいたします。 　我が国がＡＳＥＡＮ十か国との間で締結している二国間航空協定においては、八か国との協定において、相手側の締約国から更に以遠の地点への運航が認められております。

○徳永委員　ＥＵとの航空協定を結んでいる十三のうち十二、ＡＳＥＡＮでは十のうち八。ですから、大方の航空協定においてこの以遠権というのが認められているということです。 　そこで、その以遠権の中身なんですけれども、これは、成田空港が以遠の制限がかけられている。成田空港を除いて以遠権という形になっていますよね。これは、なぜこのようになっているのか、国交省、お願いします。

○大沼政府参考人　お答え申し上げます。 　成田空港につきましては、平成二十五年の三月に、年間発着枠がそれまでの二十二万回から二十七万回に増加いたしました。これを契機に、国際航空の分野で我が国もオープンスカイを推進しよう、そういうことになったわけでございます。 　それまでは、成田空港は発着枠に限りがある、こういう状況がございましたので、先生御指摘の以遠権のみならず、そもそもの相手の国との行き来、これは第三の自由と第四の自由、もう先生御承知だと思いますので省略いたしますが、これも含めて制限的な運用をしていたところでございます。 　それで、オープンスカイを推進するという方針を立てたときに、まず第三、第四、相手の国との行き来の自由化、これをまず最初にやりましょう、その次に、先生御指摘の第五の自由まで自由化の対象を広げていきましょう、こういうステップを踏みましょう、そういう方針を打ち立てたとい

○徳永委員　御説明をいただきました。 　ただ、アメリカとの間では成田空港を含む以遠権ですよね。アメリカとは成田空港を含むんです。それ以外はなかなか、段階を追って対象に入れていくんだというような答弁でしたので、これはちょっと早めていただかないと、せっかくＡＳＥＡＮの大半とＥＵの大半と以遠権があるのに、首都圏空港がその対象となっていないということについては、これはかなり後れを取るのではないかというふうに思います。 　やはり成田空港を含めた以遠権の実現というのは、今後の日本の航空政策の一つの大きな課題だというふうに思っているところであります。特に、コロナの後、活発化する航空需要をしっかりと享受する、また、中長期的には、世界経済の成長センターとしてのインド太平洋地域での中核となるためにも、アメリカ、日本、ＡＳＥＡＮ、ＥＵという世界の経済の大動脈を、今まで以上に緊密な航空ネットワークを構築する必

○大沼政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国と海外との航空ネットワークの拡充を通じて、委員御指摘のように、こういう拡充を通じてビジネスや観光などの国際的な交流を活発化させていくということが我が国の社会経済活動の活性化を図っていくために重要だ、こういうふうに私どもは認識しているところでございます。 　したがいまして、釈迦に説法かもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、我々は、国際線の就航に関して、航空会社がそれぞれの判断で、需要に応じて弾力的に新規路線の開設や増便を行うことができる航空の自由化、いわゆるオープンスカイ、こういう方針を推進しようということでございまして、こういう枠組みをこれまでに三十五の国、地域との間で協定を結ぶ形で実現しているところでございます。 　今後とも、委員御指摘のところも踏まえまして、諸外国との間でこのポリシーを推進して、我が国と海外との航空ネット

○徳永委員　いわゆるアジア・ゲートウェイとか、いろいろとありますけれども、そういった中でいくと、韓国の仁川、シンガポール、香港にかなり先行されているということを言われて久しいわけですから、これもまたスピード感を持って対応していただかないと、ふと気づくと取り残されてしまっているということにもなりかねませんので、是非、今回のこうした航空協定締結も一つの契機としていただいて、前へ進めていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○黄川田委員長　次に、青山大人君。

○青山（大）委員　まず、案件に入る前に、ちょうどせんだって四月五日に開発協力大綱の案文が出ましたので、それについて幾つか質問をさせていただきます。 　今回、私もこの案文を熟読させてもらいましたけれども、非常にコンパクトにまとまっていて、いいのかなというふうに思っていますけれども、やはり若干、幾つかどうなのかなという面もございますので、質問させていただきます。 　まず、これは、今、案文が出されまして、パブリックコメントを募集しているというところだと思いますけれども、また、外務省のホームページを見ましたら、今後、意見交換もオンラインを含めて四回ほど開催するというふうにも出ていますけれども、もちろん、そういったパブリックコメントや意見交換会を踏まえて、この案は、今後、正式な決定に向けてには若干変わっていくというような認識でまずはよろしいでしょうか、参考人にお伺いいたします。

○北村政府参考人　お答えします。 　委員今御指摘のとおり、現在、開発協力大綱のパブリックコメントを四月五日から五月四日までの三十日間の予定で実施しているところでございます。 　また、昨年九月に大綱の改定を発表して以降ですけれども、これまでに七回にわたりまして、有識者懇談会に加えて、日本各地及びオンラインでの意見交換会を開催してきているところでございます。 　それに加えて、今まさに委員が御指摘いただきましたとおり、今後四回ほどの意見交換会を実施予定でございまして、今、その参加をホームページを通じて募集しているところでございます。 　パブリックコメントの意見、あるいは意見交換会で寄せられた意見につきましては、それを踏まえながら新たな開発協力大綱を作り上げていきたいと考えているところでございます。