第211回国会の発言まとめ

○森友政府参考人　お答え申し上げます。 　文部科学省におきましては、各学校等に配付をしております学校の危機管理マニュアル作成の手引におきまして、Ｊアラート等を通じて緊急情報が発信された際の対応についても示しております。 　その中で、登下校中の場合につきましても、地震発生時と同様に、そのとき入手した情報に基づき児童生徒等が自らの判断で冷静に行動ができるよう、事前に指導しておくこと、あるいは、屋外スピーカー等の警報が場所によって聞こえない場合においても、緊急情報を知った人が何らかの行動を取ることから、周囲の変化や人の行動を参考にすること、また、電車やバス等の公共交通機関におきましては、車内に流れる情報や乗務員の指示を注意して聞き、その指示に従うことなどをお示ししているところでございます。

○浅川委員　いわゆる防災無線みたいな形で、スピーカーで出ればいいんですけれども、私の住んでいる横浜市金沢区では、小中学校を中心に十個なんですね、Ｊアラートに対応しているスピーカーが。当然、音の聞こえない屋外の方が多いところでして、なおかつ、小学生は、スマホを持ち歩かないように、学校には持ってこないようにという指導が大体されているので、スマホとかがあればアラートが受信できると思うんですけれども。 　そもそも、通学途中の児童生徒、もし飛んできたということになったときに、どういう対応方法があるのか。今、周りの大人の状況を見てというお話があったので、もしそうだとしたら、それも各教育委員会等に通知された方がいいかなと。 　私が今、地元の小中学校等のそういう、父兄とかに配られているものを見ると、そもそも、Ｊアラートについては本当に小さく、ちょこっとしか書かれていないんですね。児童生徒たちも、学校の

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　科学技術の急速な進展が安全保障の在り方を根本的に変化させる中、各国は、将来の戦闘様相を一変させる、いわゆるゲームチェンジャーとなり得る技術の開発に力を入れております。特に中国は、軍民融合発展戦略の名の下に、技術のイノベーションの活発化と軍事への応用を急速に推進しております。 　具体的に申し上げますと、人工知能を活用した無人アセット等を前提とした軍事力の強化を加速させているとされ、人工知能を搭載した無人機のスウォーム飛行を成功させたことなどが指摘されております。また、中国は、軍民が協力して量子コンピューティングや量子通信などの開発を加速する方針を示しており、将来の軍事への応用を企図しているものと見られます。 　こうした動向は従来の軍隊の構造や戦い方に根本的な変化を生じさせ得るものであるとの認識の下、防衛省としては、民生分野におけるものを含め、最

○浅川委員　非常に的確にお答えいただきまして、ありがとうございます。 　こういった最新の科学技術、あるいは、理論的には考えられているけれどもまだ達成していないような技術開発というところについては、我が国も民間と協調して、場合によっては大学等の研究機関と協調して、先端を越されないような形でやっていただきたいなと思っております。 　この間、予算委員会の分科会でもちょっと触れたんですけれども、アメリカの国防総省の研究機関のＤＡＲＰＡでは、重力に対して抵抗を持って、いわゆる浮遊するような技術開発についても予算がついているというふうに、私、文献を読んだことがあります。これを実は中国もやっているという情報もありますので、これは次のところにも関連するんですけれども、もしそういうようなことが、理論的にはどうもあり得るらしいんですけれども、防衛省の方でも緒につくようでしたら、是非研究していただきたいなと

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　米国政府の報告書によりますと、ＵＡＰ、未確認航空現象とは、即座に特定できない空中物体と定義されているものと承知しております。 　米国政府は、国家安全保障の観点から、あらゆる領域で異常な物体を把握し続けることが不可欠であるとの認識の下、ＵＡＰについて省庁横断的に情報収集、分析を行ってきていると承知しております。

○浅川委員　それは、国防上の脅威となるかもしれないということでやっているということでよろしいんですよね。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっと繰り返しになって恐縮でございますが、国家安全保障の観点から、あらゆる領域で異常な物体を把握し続けることが不可欠であるとの認識の下、対応されていると承知しております。

○浅川委員　これについては、戦後ずっとアメリカでは繰り返し何度も、特に国防総省を中心に研究機関が設置されて、何度か報告もされていると。ただ、その都度、そもそもそういう現象等はないという全否定であったのが、ここ数年、映像等の公開もされて、こういう現象があるということについて言われ始めました。この資料の画像の部分なんですけれども。 　これは動画で、まあ、テレビのニュース等でも流れているんですけれども、日本は、河野大臣、当時大臣が国防長官と会談して情報共有しているということなんですけれども、この動画等については、浜田大臣は御覧になっていますか。

○浜田国務大臣　委員御指摘の動画は拝見をいたしましたが、米側が公表している動画の一つ一つについて私からコメントをすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で、空中における識別不能の物体も含めた我が国の安全に関わる事象については、米国等と緊密に連携しながら、大きな関心を持って平素より情報収集、分析を行っているところであります。 　その詳細について申し上げることは、我が国の情報収集能力、また分析能力を明らかにするおそれがあることから差し控えますが、委員の問題意識も踏まえ、防衛省としては、引き続き我が国周辺空域における他国の軍事動向について情報収集、分析を行っていく考えであります。

○浅川委員　どうもありがとうございます。 　この資料の次のところに、左側に英文と、右側の和訳は、これはほぼグーグル翻訳と、一部ちょっと修正しているものなんですけれども、アメリカの国防総省は、今答弁にもありました、全領域の異常解決局というのを設立していると。この全領域というのは、空中だけじゃなくて、海中とか大気圏外も含めてということで、さっき答弁にもありましたとおり、こういう専門の組織をつくって、予算も立てて情報収集をしていると。 　これについて、私、去年の内閣委員会で、ちょうど鬼木委員長が副大臣のときにも質問もさせていただいているんですけれども、我が国の対応としては、今大臣がお答えになったようなスタンスが基本だと思いますが、あえて、それでもちょっと細かいところをお伺いしていきたいと思います。 　まず、国防総省が、こういうＵＡＰについて、いろいろ随時、情報更新したり、議会でも、いろいろ