第211回国会の発言まとめ

○穀田委員　今答弁がありましたように、安全保障のみならずと。普通、日米同盟という本質的規定の肝腎な点は、やはり軍事同盟の関係なわけですよね。そこはしっかり押さえておく必要があるだろうと言っているから、私どもは聞いているわけですよね。 　その際、茂木外務大臣は、このときの宇宙開発戦略本部で、また次のように述べています。外務省としては、アルテミス計画の推進に向け、適切な法的枠組みの整備を含め、関係府省庁と連携しつつ、米国を始めとする関係国との調整を行っていくと発言しています。本協定はその法的枠組みということになります。 　二〇二〇年六月に策定された現行の宇宙基本計画は、宇宙政策をめぐる環境認識として、米国の宇宙システムについてどのように明記しているか、内閣府、答弁願います。

○坂口政府参考人　お答えします。 　安全保障における米国の宇宙システムにつきましては、先ほど御指摘のあった宇宙基本計画の中で、こういうふうに記載されております。 　インド太平洋地域の平和と安定を維持するためには、米国の抑止力が不可欠であり、米国の宇宙システムは、米国の抑止力の維持、発揮及び作戦のために不可欠であり、我が国を守る自衛隊の活動も、これに大きく依存している。日米同盟の強化に向けた取組の一環として、測位や宇宙状況把握、海洋状況把握等の分野を中心に、宇宙システムの維持において米国と役割分担を図ることにより、安全保障面での日米宇宙協力を一層強化していく必要がある。 　このような記載になってございます。

○穀田委員　つまり、米国の宇宙システムというのは、今答弁がありましたように、米国の抑止力の維持、発揮及び作戦のためのもので、自衛隊の活動もこれに大きく依存していると。したがって、日米同盟強化の取組として日米の宇宙協力を一層強化していくことであり、本協定はそのためのものということになります。 　政府は、昨年末に宇宙開発戦略本部で、安保三文書の改定を受け、今年夏を目途に宇宙安全保障構想を策定し、三年ぶりに宇宙基本計画を見直すとしています。本協定がこうした戦略的取組を推進するものであることは明らかであります。 　米国は、二〇二〇年六月に策定した国防宇宙戦略で、宇宙を明確な戦闘領域と位置づけ、中国やロシアを最も深刻で差し迫った脅威とみなし、米宇宙軍の創設など、宇宙の軍事利用を進めています。こうした下で、日米間では既に米宇宙コマンドと航空自衛隊との演習などが繰り返されています。 　そこで、今年

○林国務大臣　近年の技術革新や安全保障における宇宙空間の重要性の増大、これを踏まえますと、例えば、他国が我が国の人工衛星を攻撃した場合に、その影響や被害が地上の防衛装備、施設及びインフラや船舶、航空機に生じること、これが十分に想定される状況になっておりまして、安全保障政策において、我が国の防衛能力や経済社会機能に直結する宇宙アセットに対する攻撃を我が国の領土並びに国民の生命及び財産の安全と切り離して考えること、これがもはや困難となっております。 　こうした認識の下で、本年一月、日米両国が、人工衛星に対する攻撃を含む宇宙空間で発生した攻撃が日米安全保障条約第五条の発動につながることがあり得るという認識で一致したものでございます。

○穀田委員　つまり、日本が運用する衛星は日本の施政下にあると位置づけて、そこへの攻撃は想定したものだということになりますわね。結局、二〇一九年の２プラス２では大規模なサイバー攻撃に対しても安保条約第五条が適用されるとしましたが、それに続く適用範囲の事実上の拡大だということになります。 　米国は、二〇一八年三月に公表した国家宇宙戦略で、宇宙空間における米国及び同盟国の利益を守るために、脅威を抑止及び撃退していくと表明しています。国境のない宇宙空間で軍事利用が進めば、平和と安全が脅かされることは明白であります。私は、米国主導の宇宙軍拡を是認する本協定は、宇宙の平和利用とは全く相入れないものだと考えます。そのことを強く指摘しておきたいと思います。 　次に、サイバー犯罪に関する条約の第二追加議定書について聞きます。 　本議定書は、サイバー犯罪条約で定めた内容のうち、特に国際協力に関する部分を

○林国務大臣　今御指摘のありました第七条でございますが、自国の領域内に所在するインターネットサービスプロバイダーが他の締約国から発せられた命令に応じて加入者情報を開示することができることとする規定が置かれるとともに、締約国は、同条の規定を適用しない権利を留保することができるという規定が設けられております。 　この第七条の規定に従って、我が国のインターネットサービスプロバイダーが本人の同意を得ることや裁判官の発付した令状によることなく外国の捜査当局に加入者情報を開示できるようにすることについては、今少しお触れになっていただきました、個人情報の適正な取扱い、また、通信の秘密の保護等との関係で慎重な検討を要するということから、我が国としては、本議定書が定める留保規定に基づき留保する予定にしております。

○穀田委員　今答弁のあったのは非常に大事な点でして、結局、個人情報、通信の秘密、こういう観点から慎重に対応するということから留保したという理解でいいということだと思います。うなずいておられるので、そういうことだと思います。 　時間の都合で、もう一つ質問しようと思っていたんですが、ちょっとそれも省きまして、最後に日・ＥＵ航空協定について質問します。 　航空協定は、締約国間の定期航空業務の安定的な運営に係る法的枠組みを定めるものであり、締約国の航空企業のみが定期便を運用できるものとする国籍条項が設けられています。 　林大臣はこの国籍条項の重要性をどのように認識されているか、お答えいただきたいと思います。

○林国務大臣　我が国がこれまで締結してきました二国間の航空協定におきましては、締約国が指定した航空企業は、当該締約国又はその国民の実質的な所有及び実効的な支配の下にあることを条件として、定期便を運航することが法的に確保されております。 　この国籍条項は他国の二国間航空協定においても幅広く規定されておりまして、締約国による所有、支配関係を条件とすることで、航空機の安全性の確保、締約国の航空企業の権益の確保等にも資するものでございまして、安定的な定期便運航を行うために重要な規定であるというふうに考えております。

○穀田委員　私は、安全性それから権益という点は極めて大事な内容を含んでいると思います。 　本協定では、ＥＵの特性などを考慮し、国籍条項に代えて適用する規定が定められ、ＥＵとの関係で締結した十三の二国間航空協定でＥＵ航空企業の定期便の運航を可能としています。 　林大臣、この措置が定期便の安全運航に影響を及ぼすことはないという理解でいいんでしょうか。

○林国務大臣　ＥＵ域内では、いわゆるＥＵ航空企業が国籍を問わず自由に運航を行っておりまして、本協定は、このようなＥＵ側の現状を踏まえて、我が国とＥＵ構成国との間の既存の二国間航空協定の下においてもＥＵ航空企業が定期便を運航できるようにするものでございます。 　本協定によって、二国間航空協定の締約国であるＥＵ構成国が指定した航空企業については、いずれかのＥＵ構成国又はその国民等の過半数の所有及び実効的な支配の下にあることを条件として、定期便を運航することが法的に確保されることになります。 　これに加えて、本協定によって、ＥＵ航空企業による航空機の安全な運航を確保するために、ＥＵ構成国が指定した航空企業への効果的な規制上の管理を実施すること、これも条件として加えられておりまして、定期便運航の安全性は引き続き確保されており、国籍条項と同様に重要な内容ということでございます。