第211回国会の発言まとめ

○林国務大臣　先ほど浜田防衛大臣がおっしゃったとおりだと認識しております。

○赤嶺委員　やはり、米軍には日本の法令を尊重する立場があると。屋良覚書がある以上、それを政府の頭越しに使うようなことは許されないと思います。 　防衛大臣に確認をいたします。在日米軍が自衛隊施設や空港、港湾を一定期間訓練に使用する場合には、日米地位協定の二条四項（ｂ）、いわゆる二４（ｂ）に基づき、日米合同委員会の手続が必要になります。 　日本政府は、屋良覚書に基づいて、下地島空港の利用を民間航空に限定する義務を負っています。屋良覚書が現在も有効である以上、米軍から二条四項（ｂ）、地位協定の二４（ｂ）に基づく使用の求めがあった場合、防衛省には覚書の趣旨を踏まえた対応が求められると思いますが、いかがですか。

○浜田国務大臣　個別具体的な状況次第ではありますが、一般論として申し上げれば、米軍が一定の期間、日本側の施設において訓練を行う場合には、通常、日米地位協定の第二条第四項の（ｂ）が定める共同使用の手続を取ることとなると考えられます。 　その上で、米軍から訓練目的での下地島空港の使用の求めがあった場合には、防衛省としては、訓練の内容を確認しつつ、空港管理者である沖縄県とも調整の上で、共同使用の手続の判断を行う必要があると考えております。 　この調整に当たっては、使用の態様、地元の施設の関係者に与える影響等について十分に考慮する必要がありますが、いずれにせよ、米軍の下地島空港の使用の取扱いについては、空港管理者である沖縄県において判断されるものと考えております。

○赤嶺委員　現在の地位協定によっても、米軍には屋良覚書を尊重する義務があるということを強調しておきたいと思います。同時に、米軍の特権を保障した地位協定そのものの改定が急務だということを改めて指摘しておきたいと思います。 　有事を想定して訓練に使用する空港、港湾が有事の際に攻撃目標とされることは常識です。地域の緊張を高め、住民を危険にさらす下地島空港の軍事利用はやめるべきだということを強く指摘しておきたいと思います。 　別の角度から伺いますが、政府は、二三年度予算に、航空機の訓練の拡大、多様化に対応するための新たな交付金制度の創設を盛り込んでいます。訓練交付金という名称で、三月三十一日には交付要綱も策定しています。この制度の概要をまず説明していただけますか。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊、米軍の能力向上のため、日米共同訓練や、他国との連携強化を目的とした多国間の共同訓練等が増加してきており、このような平素からの訓練、演習は我が国の防衛力の強化のために不可欠です。 　このような中、自衛隊又は外国の軍隊が行う訓練が、その訓練のために使用される施設の周辺地域に対する生活環境などに及ぼす影響を考慮をしまして、当該施設の周辺における事業のために必要な措置を講じ、もって自衛隊等の訓練の円滑かつ確実な実施を確保することにより、我が国の安全保障に資することを目的といたしまして、今般、新たな交付金として訓練交付金を創設したものであります。 　この制度の対象となる訓練でございますけれども、航空機を使用したものであり、かつ、特定防衛施設以外の施設を使用したものとしており、その上で、個々の訓練が周

○赤嶺委員　交付金要綱によると、交付金の対象は、先ほど説明しておりましたが、自衛隊又は外国の軍隊が行う訓練とされているわけです。ここで言う外国の軍隊とは具体的にどういう軍隊を指すんですか。第三国の軍隊ということになろうかと思いますが、第三国の軍隊については、前回審議した訪問軍地位協定の締結国に限られるのか、それとも、締結には至っていないが訓練に参加する国も含まれるのか、その点はいかがですか。

○深澤政府参考人　お答え申し上げます。 　訓練交付金交付要綱におきましては、自衛隊と外国の軍隊との共同訓練を訓練交付金の交付対象となる訓練といたしておりますが……

○鬼木委員長　できるだけ簡潔にお願いいたします。

○深澤政府参考人　はい。この外国の軍隊は、我が国以外の国の軍隊を指しているところでございます。 　具体的にどの国の軍隊との共同訓練が交付金の交付対象となるかということにつきましては、個別の訓練の態様等を踏まえて判断することとなります。

○赤嶺委員　訓練の内容についてですが、航空機を使用して行う訓練とされていますが、ここで言う航空機とは具体的にどのような機種を指すのですか。ジェット戦闘機などの固定翼機、回転翼機、オスプレイなどが考えられますが、そのうち除外されるものはありますか。