第211回国会の発言まとめ

○下野六太君　ありがとうございます。 　その改正災害対策基本法に基づく個別避難計画指針、福祉避難所設置ガイドラインでは、市町村が、自ら避難することが困難であり、避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動支援者に対しては、市町村が個別避難計画の作成に努めるものとし、福祉専門職など関係者と連携して計画を作成するようになっていると認識しております、今の答弁のとおりだと思います。 　しかし、現状ですね、その努力義務になっているというふうになっている、この現状がどのようになっているのかということを問いたいと思います。

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　これまで国におきましては、自治体に対し、個別避難計画の作成手順や留意事項をまとめた取組指針をお示しするとともに、計画の作成経費について地方交付税措置を講じるなど、計画作りを後押ししてきております。 　その作成状況でございますが、令和四年一月一日現在、計画の作成に着手している市町村が千百六十七団体、全体の約六七％、未着手の市町村が五百七十四団体、全体の約三三％となっております。また、ケアマネジャーなどの福祉専門職との連携に取り組む団体は千百三十八団体、全体の六五・四％となっております。 　内閣府におきましては、モデル事業を実施し、福祉専門職などの関係者と連携した取組など優れた事例の横展開を図りますとともに、関係省庁や自治体と連携し、福祉専門職などの関係者と連携した計画作りが進むよう取り組んでまいりたいと考えております。

○下野六太君　ありがとうございます。 　医療的ケア児者の個別避難計画作成が遅れていると私は感じております。今の答弁では、着手しているのが六七％、未着手が三三％。これを進んでいると捉えるか、遅れていると捉えるか。私は、いまだ三分の一がまだ未着手の状況というのは、これはもう遅れているというふうに、しっかりと取組を前に進めていくべきではないかというふうに考えております。この遅れている要因については直ちに分析をして、早期に個別避難計画を作成すべきではないかというふうに考えております。 　佐賀県の武雄市におきましては、個別避難計画を作成していると承知しています。これを、今の答弁にありましたように、好事例を横展開、どのような形で好事例を横展開をして、早急に全国に取組を前に進めていけばいいのかというようなことを含めて、谷大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（谷公一君）　在宅の医療的ケア児は、全国に推計で約二万人おられると承知しているところでございます。委員御指摘の医療的ケア児者の方々が災害時に適切に避難できる環境を整えることは大変重要であると考えているところであります。 　御質問の医療的ケアを必要とする者の個別避難作りにつきましては、まず一つは、本人やその家族のほか、医療や福祉など様々な関係者を巻き込んで計画を作成する必要があること、また、避難が確実に行われるよう支援に当たる方の確保が求められていること、また、避難先において人工呼吸器など医療機器の非常用電源の確保が求められることなど、検討に当たっては実際様々な課題があると考えているところであります。 　国におきましては、医療機関が在宅人工呼吸器を使用する医療的ケアを必要とする者に貸し出す非常用電源の購入に対する補助や、個別避難計画作成のモデル事業を通じて関係者が連携した取組事

○下野六太君　力強い答弁をいただきまして、心より感謝申し上げます。是非ともよろしくお願い申し上げます。 　個別避難計画を作成した後、武雄市では避難訓練をされたことが次の本番に非常に効果が上がったというような話も伺っております。個別避難計画をまず作り上げる、そして、やはり私は避難訓練までやっぱりやるべきだというふうに考えておりますので、どうか大臣のリーダーシップを是非ともよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、先日の線状降水帯による大雨被害につきまして、今回の大雨につきましては、台風第二号が梅雨前線を刺激し、西日本から東日本の太平洋側を中心に、高知、和歌山、奈良、三重、愛知、静岡という非常に広範囲で線状降水帯が発生し、降り始めからの雨量で五百ミリを超える地点があるなど、非常に危険な大雨であったと思われます。 　今回は、内水氾濫と思われる住宅の浸水被害が埼玉県、和歌山県、静岡県など各

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　市街地に降った雨が排除できないという内水氾濫につきまして、近年、全国各地で頻発しております。そういったことから、内水対策の計画的な実施を強化していくということは喫緊の課題であるというふうに考えております。このため、雨水管や排水ポンプ等の整備を推進するとともに、雨水を貯留する対策、あるいは下流側の河川の河道掘削により水位を下げる対策など、様々な対策を一体的に取り組んでいるところでございます。 　国土交通省といたしましては、あらゆる関係者が協働して行うこの流域治水の考え方に基づきまして、下水道管理者や河川管理者等が連携して、そして計画的に施設が整備されるよう、防災・安全交付金などの財政的支援を行い、内水対策を一層進めてまいりたいというふうに考えております。

○下野六太君　是非とも支援の方、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、被災者支援の拠点となる避難所に関して伺いたいと思います。 　自然災害が頻発する今、避難所の生活環境は重要だと思います。昔からの雑魚寝の避難所、我慢する避難所からの脱却は急務ではないかと思います。 　より安全で快適な避難所づくりが各地の自治体で進む中、注目をされておりますのがＴＫＢであります。ＴＫＢとは、トイレ、キッチン、ベッドの頭文字であります。 　一つ目のトイレですけれども、避難所のトイレは数が少なく、衛生環境も悪化しやすい状況です。トイレトレーラーを活用している自治体もあるようですが、清潔で安全なトイレ環境の維持をどうしていくのか。 　二つ目のキッチン、これは非常食以外の温かいおいしいものを提供することではないかと考えます。被災者に食事の楽しみを与え、元気になってもらうことも期待できます。佐賀県の大町町

○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。 　避難所における良好な生活環境を確保していく上で、委員御指摘のトイレ、食事、寝床につきましては、その質の向上を図っていくことが極めて重要であると認識しております。 　このため、内閣府におきましては、避難所の取組指針や運営に関するガイドラインにおいて、トイレについては十分な数を確保するとともに、衛生、快適性の配慮を始め適切な管理をすること、食事については適温食の提供、栄養バランスの確保など質の確保について配慮すること、また、寝床については段ボールベッド等の設置やパーティション等を活用すること等について、自治体に対して周知を図っております。 　また、自治体における先進的な取組をまとめた事例集の作成、周知を行っており、この中で、御指摘のありましたトイレトレーラーの導入や各避難所の想定避難者数に合わせた携帯トイレの備蓄、ボランティア等による炊

○下野六太君　是非とも、それら避難所に関して様々な整備を前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　避難所への女性の視点の反映につきまして、本年五月、内閣府男女共同参画局が地方公共団体における男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況につきましてフォローアップ調査結果を公表しております。令和四年の十二月三十一日現在の四十七都道府県、政令市含む千七百四十一市区町村において調査したものですけれども、この中で防災・危機管理部局に女性がいない市町村の割合は六割を超えているそうです。 　避難所の運営は第一義的には市町村ということになり、内閣府は避難所運営ガイドラインを作成し、その中で、女性や子供の視点から避難所を考えようなどとしておりますけれども、今申し上げました市町村の調査の実態からいいますと、本当にそのようなことが可能な状況となっているのか不安に感じるものがあります

○政府参考人（榊真一君）　お答え申し上げます。 　国民の半分は女性であり、被災者の多様性に配慮した災害対応を行っていくためには、自治体の防災担当部署における女性職員の割合を引き上げ、女性の参画拡大を進めていくことが重要であると考えております。 　このため、内閣府におきましては、自治体が女性の視点に立った災害対応を行うために取り組むべき事項を男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにまとめ、防災担当部署の職員の男女比率を少なくとも庁内全体の職員の男女比率に近づけるよう努めることなどを明記し、自治体の取組を促してきているところです。 　また、避難所の運営に女性の視点を反映させるため、これまでも内閣府が策定しております取組指針等において、避難所の運営責任者や住民による自主的な運営組織に女性の参画を促すとともに、女性に配慮し、生理用品等を備蓄しておくこと、女性用品の配布場所を設け、女性