第211回国会の発言まとめ

○野田国義君　立憲民主・社民の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。 　それで、私は、国土強靱化基本法の改正案、出されているところでございますけれども、このことについて少し質問させていただきたいと思います。 　それで、この話ですね、自民党の方から是非ともお願いをしたいということで話があって、まあ非常に重要なので、今も話があったところでございますが、国土強靱化、基本的には本当に我が国にとって重要な施策であるということで、じゃ、やりましょうというようなことで進んでおったわけでありますけれども、しかしながら、会計検査院の調査報告が出されたということでございます。それで、私も今、決算委員会の理事をやっておりまして、決算委員会の中でも少したださせていただいたところでございます。 　非常に無駄遣いというか、ちょっと雑なやり方をされているというようなところが非常に見受けられたということでご

○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。 　今審議されております議員立法による国土強靱化基本法の改正案において、国土強靱化実施中期計画の策定について、施策の進捗状況、財政状況等を踏まえ、必要となる施策の内容及びその事業の規模が定められていると、定められると規定されていると承知しているところであります。この中で、財政状況を踏まえということの意味するところは、文字どおり、政府の財政状況、大変厳しい状況であるということも十分踏まえて、必要性の乏しい事業に予算が使われることのないよう適切な計画を策定するべきとの意味合い、意味を含むものと理解しております。御指摘の会計検査院の指摘を我々も重く受け止めなければならないというふうに思っております。 　したがって、今後、法律が成立した後、政府において実施中期計画を策定する際には、しっかりと施策の内容や効果について精査を行うとともに、計画の実施

○野田国義君　しっかり国家財政があっての話でございますので、当然それで緊急時というのもあります、コロナ禍などですね、また地震あるいは豪雨とかいろいろあるわけでありますが、そこを備えるためにもしっかりとした財政の確立ということが必要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思っております。 　それから、昨日、実を言いますと、ちょうど私たちの明日の内閣の会議で、国家財政におけるＰＤＣＡサイクル確立のための議員立法の登録がありまして、これを後日出させていただくようにしているところでございますけれども、まさしく事業をしたならしたでそのＰＤＣＡサイクル、これもう随分前から私も地方行政で言われて、またそれを実践してきたつもりでございますけれども、国としてもこのＰＤＣＡサイクルをしっかりとやっていくということが必要なことじゃないのかなと思っております。必要性、効率性等の観点から適切な評価を行うことが重

○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。 　各省において実施されている施策につきましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律等に基づきまして評価が行われております。したがいまして、国土強靱化関連の施策として実施する施策につきましても同様に評価を実施が行われております。 　具体の政策評価の実施に当たりましては、事前評価の手法として、公共事業につきましては、効果の貨幣換算が可能なものにつきまして費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析を行っておりまして、国土強靱化関連の施策につきましても、同様に貨幣換算が可能なものにつきましてＢバイＣ分析を行っているところでございます。 　したがいまして、国土強靱化関連の施策に関して、委員御指摘の必要性、効率性の観点から適切な評価を行うということの意味合いには、ＢバイＣの評価を用いて適切に評価をする、これがまたＰＤＣＡサイクルのチェックのところでございます

○野田国義君　このＢバイＣ、私、ちょうど決算委員会でも言ったんですが、例えば決まってからそのＢバイＣをやるとかそういう状況なんで、これもっと早く、例えば道路を造るんだったらその前の段階でこのＢバイＣをやって、本当に必要かどうかというものを検証した中でその事業に進むというような転換を図らなくちゃいけないということを提言しているところでございますので、そのことについても併せて御検討をよろしくお願いをしたいと思っております。 　それから、足立議員からも話ありましたが、令和五年の梅雨前線による大雨及び台風第二号に係る被害状況についてということで、まず、全体的な、どういう被害であったのかということ。 　それから、まず一点目が、今も話ありましたが、線状降水帯の発生状況ですよね。これがもう盛んに、今回のこの台風第二号ですか、非常に、ニュースの中にも天気予報の中にも、線状降水帯、線状降水帯というような

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　線状降水帯は、次々と発生する積乱雲により線状の強い降水域がほぼ同じ場所に数時間にわたり停滞する現象です。この線状降水帯による大雨によって毎年のように甚大な被害が発生しております。 　線状降水帯の発生を事前に場所や時間を絞り込んで予測することや、発生した線状降水帯がどのくらいの時間継続するのかを正確に予測することは現在の技術では困難であることから、気象庁では、予測技術の高度化を進めるとともに、線状降水帯に関する情報について段階的な改善に努めております。 　この中で、気象庁では、迫りくる危険から直ちに避難を促すため、令和三年に、線状降水帯が発生していることをお伝えする顕著な大雨に関する気象情報の提供を開始いたしました。この情報につきましては、本年五月二十五日からは、線状降水帯による大雨の危険、危機感を少しでも早くお伝えするため、予測技術

○野田国義君　ありがとうございます。 　高度な技術というか、そういうものを用いてなるべく早く地域住民に知らせる、国民に知らせるというような努力をされているということでございますので、引き続きましてしっかりやっていただきたいと思います。 　ただ、私、ただ考えるのは、いわゆるこれを知って、じゃ、どういう行動をしていいのかと。確かに、垂直避難ですか、高いところに行くとか、そういうことは言われるわけで、よく言われるわけでありますけれども、もっと、どういう避難をしたらいいか、Ｊアラート辺りのときもそうですよね。しかし、どういう避難の仕方があるのか、逃げ口があるのかというようなことが非常に問題になっているところでございますので、そういうことも、避難をどういうふうにしたらいいという、適切なアドバイスと申しますか、そういうところもよろしく発信をしていただきたいと思います。 　それから次に、流域治水対

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、気候変動の影響により、河川整備だけでは浸水被害を防ぐことが困難になっていると、こういう現状を踏まえまして流域治水の取組を進めているところでございます。 　御質問でございます流域治水関連法の施行に係る課題でございますけれども、雨水の貯留、流域における雨水の貯留ですとか、あるいは開発の規制、居住誘導などの取組、こういった取組につきましては、より多くの関係者に御理解いただくこと、あるいは参画していただくこと、こういったことが課題となってございます。 　このために、国土交通省では、水害リスクの理解促進のためのハザードマップの周知、あるいは流域治水の計画的な推進のための協議、情報共有を行う流域治水協議会の設置、関係者の役割等を解説した施策集の作成、周知など、流域治水への参画を促すための啓発活動を行っているところでございます

○野田国義君　非常に私は、恐らく皆さんもお考えだと思いますが、非常にいいその考え方というか、流域全体で考えるというのはこれ大切なことだと思いますので、しっかりとその効果が、またこれも検証しながら、また進化しながら、効果が上がるように努力を重ねていただきたいと、このことを要望したいと思います。 　そこで、ちょっと話変わるんですが、ウクライナの方でダムが決壊されたということ、ずうっと今ニュースで流れております。このこと、ウクライナ、ロシアの侵略によってこの原発、いわゆる原子力発電所の問題がクローズアップされたわけでありますけれども、と同時に、今回発生をしたこのダムも、そういう有事になったときには狙われる可能性もあるということが言えるのかなと思いますが、私、この間、ちょうど一年前ぐらいだった、ああ、一年前、もっと前か、この原発のことでも聞いたんですね、いわゆる安全委員会ですか、どうされているの

○国務大臣（谷公一君）　なかなか、有事における対処の問題であろうかと思いますが、それは、ダムだけではなくて、電力でもそうですし、ガスでもそうですし、インフラなどを仮に我が国への攻撃で破壊された、あるいは破壊されるおそれがある場合どういう対処をするかということは、現時点では十分にそれができているとはまだまだ言えないのではないかと思いますが、しっかりと政府全体として、それらも含めて今後検討していくべき課題ではあると思っております。