第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（野村哲郎君）　拡大する部門もあるでしょうし、あるいはまた集約をしていかなければならない部門もあると。 　先ほど言いました水稲等については、今後、その労働力不足というのも出てくる。担い手もあるいはその次いないということになってきますと、じゃ、それをどうするかということで、場合によっては集約していかなきゃいけない作目も出てくるだろうと、こんなふうに思いますし、ましてや、ほかのものでいきますと、まだ分散させながら、あるいは個人経営に移行させていく、あるいは場合によっては法人化していく、まあいろんな形態を考えていかなけりゃいけないというふうに思います。

○舟山康江君　まあいずれにしても、やっぱりこの担い手を小さく小さく一部に集中したことのやはりその成果を検証していただいて、今後どこにどういう人を担い手として位置付けるのか、どこに施策をきちっと集中していくのか、場合によって、今お話がありました、稲作に関しては高齢化が進んでいると、なぜなのか、そういったところに対してきちんと分析した上で、だから稲作は駄目なんだではなくて、ちょっと今日質問しようと思ってまた時間がなくなっちゃったんですけども、でも、水田に関しては、前々回の局長の答弁でも、優れた生産装置だという、こういった御答弁がありました。まさに日本、このアジア・モンスーンに位置する中で、気候変動に比較的強い、それから病害虫にも強い、連作にも強い、更に言えば多面的機能があると。やはりこの水田をどういう形でどれだけ守っていくのか。またちょっとこれ次回に譲りますけれども、そういう観点で、やっぱり何

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　まず、北海道の網走市の能取湖でホタテの稚貝のへい死が確認をされました。原因は不明で、今究明中ということなんですけれども、へい死が確認されたのはいつなのか、そして、へい死の個体数と率、想定される被害額について説明をお願いします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　現地の網走市が設置した能取湖ホタテ稚貝へい死対策本部によりますと、令和五年三月二十三日に、漁業者が籠釣りで養殖していたホタテ稚貝のへい死を確認したとのことでございます。へい死したホタテの稚貝は、四月十一日現在の情報では一億八千二百万枚、死骸の割合は九一・一％、被害額は約六億八千万円余りと聞いているところでございます。

○紙智子君　今、被害のその総額で、約、六億八千円だから七億円近いわけですけど、一人当たりの生産者の被害額ということでいうと一千万円を超えるというふうに聞いているんですね。 　能取湖では、稚貝の入った養殖の籠を九月から湖内に沈めて、越冬させて、翌年の五月から六月に引き揚げて、道内の各地で放流をして、その三年後が水揚げということです。 　そこで、幾つかの課題があるんですけれども、まず、ホタテの死骸処理への支援というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　へい死したホタテは一般廃棄物に該当いたしますので、廃棄物処理法に基づき、事業者の責任において処理する必要がございますので、その処理は市町村が所管する処分場で行われることとなっております。

○紙智子君　市町村が所管するんですけど、支援ってあるんですか。

○政府参考人（神谷崇君）　廃棄物処理法に基づきまして、事業者の責任において処理するということでございます。

○紙智子君　まあ事業者の責任ということですよね。 　じゃ、生産者の支援策なんですけど、今年、能取湖の生産者の収入は激減するわけです。稚貝の供給量が減ると、ほかの地域の漁協や生産者にも影響が出ます。紋別漁協は放流の三分の一に当たる一億五千粒を西網走漁協から購入しているというふうにいいますから、その三年後の水揚げの激減というのが心配されるんですね。 　稚貝生産者と稚貝を購入している生産者への支援、さらに原因究明、そして再発防止策ですね、これらの課題に国がしっかりと支援することが必要だと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　私もテレビで、ニュースで見てびっくりしていたんですが、何年か前にも一回こういったことがあったということもちょっと聞いたんですけれども、ただ、北海道によりますと、あるいはまた水産庁の方に聞いても、まだ原因は特定されてないと、こういうお話でありまして、現在、北海道庁やあるいは市が関係者と連携して今原因究明に取り組んでいると、こんな今状態でございます。 　農水省としては、関係者からの要請に応じて、水産研究あるいは教育機構を通じて必要な助言を行うなど、原因究明や再発防止に向けて協力をしていきたいと、こういうふうに思っておりますが、今お尋ね、その救済措置につきましては、漁業共済なり、こういうのに入っておられなかったということも伺っておりまして、まあどういう対策ができるか、原因究明なりあるいは再発防止に向けて協力をしてまいりたいと、こういうふうに思います。