第211回国会の発言まとめ

○委員長（山下雄平君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○須藤元気君　昼休憩後の一発目の質問となります。 　今日は昼御飯にスッポンを食べてきました。たまに豊洲市場でスッポンを仕入れて自分でさばくんですが、ちょっと議員会館だと血みどろになってしまうので、さばいてある冷凍物をスープにして食べました。すごい精が付くので、野村大臣も是非スッポンお勧めしますので、是非たくさん食べていただければと思います。（発言する者あり）大好きですか、よかったです。ありがとうございます。 　スッポンパワーで元気もりもり須藤元気、頑張って質問をしていきたいと思います。オッス。 　さて、本日は、学校給食の場を活用した食育、地産地消、有機農産物の利用拡大についてお伺いします。 　農業の環境負荷の低減を目指すみどりの食料システム戦略において拡大が目指されている有機農業ですが、有機農業が広まるためには有機農産物の安定した販売先があることが重要です。地元の小中学校の学校給食

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　農林水産省では、地域ぐるみで有機農業を実践する先進的な産地でありますオーガニックビレッジの創出を進めておりますが、現在、五十五市町村で取組が開始されたところであります。そのうち、有機農産物の学校給食への利用を取組計画に位置付けている市町村は四十七市町村となっております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　それ、今後はやっぱり増えていくものなんでしょうか。学校給食がベースになっていくということにはなっていくんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　現在五十五ですが、近いうちに、近いうちにというか、近年のうちに百、さらには二百にという目標を持っておりますし、そのうち、五十五のうち四十七というのはかなり取組としては多いというふうに思っておりますし、この勢いで伸びていっていただければなというふうに思っております。

○須藤元気君　農水省のみどりの食料システム戦略緊急対策交付金において、学校給食での地元の有機食材の利用に向けて具体的にどのような取組が交付対象となっているのか、お伺いします。

○政府参考人（平形雄策君）　学校給食に有機農産物を導入するに当たっては、納入の時期、それから品目、量に加えまして、食材の形、それから納入のときの体制、場所など、様々な条件を生産者、それから給食事業者等の関係者間で調整していただく必要があります。多くの課題を解決する必要があるというふうに考えております。 　このため、みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のオーガニックビレッジの取組への支援の中では、地域の関係者の連携体制の構築ですとか検討に要する費用のほか、給食メニューに有機農産物を導入する際に必要な費用についても支援対象というふうに考えております。

○須藤元気君　ありがとうございます。 　文部科学省の令和五年度当初予算には、学校給食における地場産物等の使用促進に四千五百万円が措置されております。その中に、みどりの食料システム法成立に伴い、有機農産物の学校給食への活用を一層促進するため、自治体における有機農産物を使った学校給食を提供する取組なども支援するとあります。 　具体的な支援メニューをお伺いします。

○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。 　令和五年度学校給食地場産物使用促進事業におきましては、これまでは、学校給食における地場産物の使用に当たっての課題解決支援に加えまして、有機農産物についても対象拡大したところでございます。 　具体的には、学校側や生産、流通側の調整役としての仕組みづくりを担うコーディネーターの配置に必要となる経費、また、行政や学校関係者、またコーディネーター、生産者等による協議会等の開催に必要となる経費、また、大量調理に当たり必要となる備品の購入に係る経費、また、学校で有機農産物等に係る指導を行うために必要となる生産者側の人材派遣等の経費、こういったものの支援を行っているところでございます。

○須藤元気君　物価高騰により食材の仕入価格も高まっていることから、多くの自治体で給食費が値上がりしています。文部科学省の二〇二一年度調査によりますと、全国の平均給食費は月額で、小学校四千四百七十七円、中学校五千百二十一円と、三年前の前回調査よりもそれぞれ三％、三・六％の増加となっており、過去最高額が更新されました。 　新型コロナ臨時交付金が二〇二二年度から学校給食の食材調達費などにも使えることとなりましたが、学校給食の無償化が実施された自治体は全国約千六百の市区町村の三割に上り、そのうち六割が政府の臨時交付金を財源としています。無償化していない自治体でも、臨時交付金を活用して半額程度の補助など軽減策が講じられています。 　ただ、どの自治体も財源が最大の課題であり、自治体の大半は、令和五年度の交付金の扱いが不明瞭であったため、この四月以降の継続を未定、徴収再開予定としている状況でした。一