第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、構造的な賃上げと申し上げているのは、まさに一時的に賃金が上がればいいということではなくて、そうした賃金が上がっていく、そのためには、生産性が上がる、また今私ども申し上げたリスキリングがある、また、あるいは労働者が自分の主体的判断で移動することによってより生産性が高い分野に人が集まっていく、こういった様々な取組をすることによって賃金が日本全体として構造的に上がっていく必要があります。 　当然、全体でありますから、個々、働いている人方それぞれにおいて、その方々がその能力を最大限発揮できる社会をつくって、意欲ある方が能力を発揮できる、あるいはその能力を磨くことができる、こうしたことを通じて全体として賃金が上がっていく、こういう社会を是非つくっていきたい。 　したがって、例えば正規、非正規ということで分ければ、正規というだけではなくて、非正規で働く方においても非

○石橋通宏君　そうすると、大臣、例えば、今、資料の四で、この間の企業は実はもうかっていないわけではないのだ、問題は分配なのだ、配分の在り方なのだということも一応これで指摘をさせていただきましたが、政府が、大臣が目指しておられる今おっしゃったことは、じゃ、これでいうと、分配のこの構図が変わっていくのだと。配当金ばかりがこんなに伸びたり内部留保だけがこんなに伸びるのではない、これがもっとぐぐっと下に下がって、従業員の賃金への分配がぐぐっと上がっていくのだと。三年後、五年後はそういうグラフを我々に見せていただけると、そういう理解でよろしいですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとこのグラフでというのは、これは一九九七を一〇〇としていますから、ちょっとこれでというのはなかなか、ちょっと今ストレートに描くのは、ちょっと私自身が描きにくいなと思ったんですが。 　ちょっとここから離れても、何が言いたいかといえば、トータルとして、要するに配当金が上がっちゃいけないなんということを言っているわけではないし、内部留保は増えちゃいけないなんということを言っているわけではなくて、しかし、ここにあるように、まさに従業員の賃金がこういう形になってきている。そして、今まさに国際比較をしても海外の方が賃金が高い、そういった中で、海外に行かれる若い方、あるいはいろんな方も出てきている。 　こうした状況を踏まえれば、まさに賃金そのものを上げていく、しかも、構造的にと申し上げているのは、一回だけぴっと上がればいいというんじゃなくて、この角度というんですかね、

○石橋通宏君　ちょっとよく分からないのですが。 　要は、だから、重ねて、分配、配分の問題ですから、配分がこれまで残念ながら給料には回らない、そうやって労働コストがずっと引き下げられてきたわけです。それは様々な要素があります。非正規雇用の拡大もあるし、企業が残念ながら人への投資をしなくなってしまった、そういう傾向もずっとあります。それによって労働コスト、労働配分がずっと引き下げられてきた。じゃ、でも収益はあるわけで、それがどこに行ってきたかというと、こういうところに行ってきた。 　大臣、それを変えようと思ったら、その配分の構造を変えていかないと賃金上がりません。要は、労働コストを、労働コストというか、労働者への分配上げないと賃金上がりませんから、どっか下げないと上がらないんです。配分の問題です。だから、大臣がそこまで決意を持って、政府がですよ、構造的賃上げ、さっきおっしゃったようなことを

○国務大臣（加藤勝信君）　分配、各企業の中でもちろんそれぞれいろんな経営戦略があるんだと思いますが、私ども申し上げているのは、それは一つの結果であって、むしろ個々の方、働く方々の賃金が上がっていく、上げていく、そういう構造をつくっていくということでありますから、最終的にそれが分配率にどうなるか。一般的に言えば、御承知のように、分配率そのものは景気が悪くなれば上がるし、景気が良くなったら下がるという、こういう傾向もあるわけでありますから、そういう、言わば結果的な部分だけではなくて、まさに賃金そのもの、これ自体が上がっていく、こういう構造を、先ほど申し上げているように、リスキリングあるいは職務給の確立、そして労働移動、円滑な労働移動、こういった三位一体の労働市場改革を通じて、こういったものを是非実現をしていきたいというふうに考えているわけであります。

○石橋通宏君　結果だということなんですか。いや、むしろ経営者はそれを手段として、そういう構造を、だから、これ議論になります、一九九五年に当時の日経連が、新時代の日本的経営と、もうこれからは労働者は三つのカテゴリーに分ければいいのだと、中核的労働者はこれだけでいいんだ、あとは非正規でいいんだと言って、そこから非正規化の推進が始まったわけですよ。まさに企業が利益を拡大する、企業はそれでもって競争力を拡大すると言ったんだけれども、全然そういうことになっていない。 　今、日本の国際競争力は何位ですか、三十位台ですよ。この三十年で劇的に競争力は悪化したんです。企業はもうけた、株主はもうけたかもしれない、でも、労働者はこういう状況になった結果、国際競争力が下がったんです。大臣、それ結果、いや、むしろ手段として使った、それが今の日本の社会の状況を生んだんだという、そういった観点に立たなかったら、構造的

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に、今の議論すごく大事なところだと思いますから、ここで取りあえず終わりにされたんで、またしっかりやらせていただきたいというふうに思いますし、やっぱりそこのところをしっかり、多分委員の意識もそうですけど、どこに課題があったのか、そこはやっぱり我々認識を共有して、そしてそれに対する対応をしっかりやっていくということ、これは重要だというふうに思っております。 　その上で、その春闘の恩恵と言っている趣旨が、例えば、春闘をしている組合に属している人の数、ここはもろにそこの、例えばある会社で賃金が決まればそこで働く人たちはそのまま上がるわけでありますから、一定、ある意味では、組合に入ってる方々は、しかも、その組合において春闘においてしかるべく結果が獲得できればそれが反映される。ただ、それがそこで止まるかどうかが今最大の課題になっているのではないか。 　そうい

○石橋通宏君　これは厚生労働委員の皆さんはもう、もう重々御存じのとおりで、今、労働組合の組織率、これは大臣も認識をされていると思いますが、残念ながら昨年も一六・五％という過去最低レベルで、組織率。ただ、これまた大臣も御存じのとおり、じゃ、その組織された労働組合が、全てが春闘において賃金要求できているかといったら、できていないんです。要求すらできない中小の労働組合というのが存在するんです。かつ、要求したんだけれども、経営側が結局応じなくて、賃上げが実現できない労働組合も多数に上ります。 　資料の七は、これもうちょっと、私の方で作ってみた、それぞれ労働団体の結果。これ、昨年、二〇二二年春闘の結果で、公表されているものですので、当然これ以外にも労使の御努力で賃上げを勝ち取られたところがあるでしょうし、使用者側が、組合なくても使用者側の御判断で賃上げをされたところも当然あるでしょうから、これが全

○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、賃金交渉そのものは労使間で行われているわけでありますから、ここへ直接政府が介入するということではないことはもう委員御承知のところだと思いますが、しかし、その上に立って、まず我々として経済界に賃上げの、特に物価がこうした高騰している、これに対しては経済界からも思い切った賃上げに向けての姿勢も示されてき、実際、既に出てきた数字を見ると大変力強い賃上げがなされ、これまでに比べると力強い賃上げがなされていたというふうに認識をしております。 　その上で、さらにそれがどう広がっていくのか。同じことを繰り返して恐縮ですが、そのためにも前回、政労使の会合を開催をさせていただいて、こうした流れをお互いが確認をし、そして産業界、経済界に対しては、特に取引先について適正な取引条件をしっかりと確保するというんですかね、ということで、それぞれの企業においても、そうした物価の高騰

○石橋通宏君　賃上げ交渉に政府が直接介入するものではない、それは労使自決ですから、労使でしっかりと。ただ、重ねて、現状において、残念ながらそれだけ労組の組織率が低下をしてしまっている。組織されていてもなかなか賃上げ交渉すらできないという実態がある。こういう実態に対して、じゃ、政府が何もできないかというと、そんなことはないはずです。幾つか具体的に提案します。 　例えば、大臣、もしこの集団的労使関係の重要性、必要性、大切さを大臣も認識をいただいているのであれば、もっと日本で、この集団的労使関係の大切さ、必要性、労働者の権利をまさに守るために労働組合があるわけです。声を上げられない労働者が労働組合に入ることによって声を上げることができる、そういう、交渉も含めたそういうところに参加、参画をすることができる。まさに、労働者、弱い立場の労働者の権利をしっかり守るために集団的労使関係があり、日本は、労