第211回国会の発言まとめ

○東徹君　そうなんです。一万七千五百四十八人の方が待っておられて、毎年臓器提供をされる方はやっぱり百人程度というのが、ずっとこれが横ばいで来ている。それは、こんな状況だったら、それは待っていてもこれは臓器移植できないと、だからやっぱり海外出ていく、そういうことだということでよろしいですね。改めてもう一度。

○政府参考人（佐原康之君）　たくさんの方が待っていらっしゃる中で、今、臓器提供数が非常に少ない状況が大きな要因になっているというのはそのとおりだと思います。

○東徹君　そうしたら、これ国内で、ちゃんとこれ法律できたときの附帯決議があって、毎年、この委員会でもその数字だけが毎年これずっと、恐らくこれもう三十年ぐらいになるんですかね、数字が出ていて、我々もこれ見ているだけで、今までやっぱりアクションを起こしてこなかったというのは本当に我々の責任でもあるというふうに思うんですが、これ、早急にやっぱりこの臓器移植が進むようにしていかなきゃならないというふうに思います。 　これ、国内で臓器移植が進むようにどういった改正が必要と考えているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、臓器移植推進に当たっては、まずは、その臓器移植ってどういうものなのかということのまず一般的な知識、これをまず中学校、中学生等も含めて様々な方に知っていただく必要があるということで、ホームページ、パンフレット等によって普及啓発をさせていただいております。 　それからもう一つは、意思表示というのがありますよね、意思表示制度というんでしょうか。これについて、運転免許証、マイナンバーカード等の意思表示欄があることを周知し、それをしっかり活用していただくということも大事だと思っております。 　それからもう一つは、医療機関間の連携体制の構築、院内体制の整備等を通じたまさに臓器提供、移植体制の充実、こういったことが大事であります。 　国内における臓器移植を更に推進するため、厚生科学審議会の臓器移植委員会において臓器移植医療対策の在り方について議論いただき、昨年三月に

○東徹君　やっぱり、そういうことを言っていたらまたこれ十年ぐらい変わらないんじゃないのかなと、こう思ったりするわけですけれども。本当に具体的にやっぱり、やる、やれることを今すぐでもやっていくという、これ施行期日見ると平成九年ですから、このときに、こういう法案を、議員立法であれ、やっぱり努力してきた先人の、本当に感謝いたしますけれども、その後全然進んでいないというのは本当に我々の責任だというふうに思っておりまして、例えば臓器の提供の意思表示なんかも、これはもう確実に、もう何も、誰からも何も言われないわけですから、これ書いてくださいみたいなことはですね。確実に、例えば運転免許証の更新の際とか、それからマイナンバーカードを作る際とか、何かそういったときにやっぱり確実にそういったところも記入しなければならないみたいな、やっぱりそういった仕組みに変えていくべきだというふうに思いますので、そういった具

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、食鳥処理法においては、食鳥処理業者に相続、合併又は分割があった場合には、改めて許可を受けることを不要とする規定、これは既に設けられているわけであります。そうしたことも踏まえて、昨年の臨時国会に提出した法案では、手続の簡素化の観点から、食鳥処理業を事業譲渡する場合についても、同様に許可の取得を不要とする改正を盛り込んだところでございます。 　今委員が、その御懸念というものがどこにあるのか。まさに、例えば都道府県知事等が許可を行うに当たっては、基本的に食鳥処理場の構造、設備が基準に適合しているかどうか確認した上で、適合している場合には許可を行うということになっているわけでありますけれども、今般法改正が実現した際には、事業譲渡が行われた後、可能な限り速やかに保健所が実地で監督し、指導等を行って、以上のことが適正に行われているか確認することにしておりますし、また、

○東徹君　大臣、そうじゃないですよ。今回の食鳥処理場の新規許可、これ規制緩和になると、これまでは、事業譲渡を受けました、事業譲渡を受けたとしても、これ、最初から申請書を提出して、そして実地確認をして、そして許可をもらって、それから許可後にできるというふうな状況なわけですから、これはやっぱりこの申請書を提出、実地確認というのが、そして許可、ここがなくなるわけですよ、いきなり譲渡されるわけですから。それは、いつかは検査に入ると思いますよ。それはもう今までもそうなので。でも、やっぱりその事業譲渡を簡単に受けさすんじゃなくて、全然違うところが事業を受けるわけですから、それはきちんと、どういったことを、きちんと分かってやるのか、理解されている人がちゃんとやるのかとか、そういったことを確認するためにも、この申請書提出、実地確認というのは当然必要なことですよ。違いますか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、申し上げたのは、例えばその相続、合併、分割、これについては、現在、改めて許可を受けることを不要とする、こういう取扱いになっているわけであります。そういった形で言わば事業が継続されていくことと比較して、既に事業が実施されている、これが続けて行われるのと新しく事業をすると、そこは違うんではないかということで、むしろ、これまで事業が継続されたものについての、いわゆる相続、合併、分割等によって引き続き実施される場合と同じ取扱いにしていくということであります。 　ただ、その場合においてもいろいろ御懸念があることは重々分かっておりますが、そういったことについては、先ほど申し上げたように速やかな保健所の実施、指導と。それから、実際、今委員がお話しになった衛生管理そのものということでありますから、これについては、食鳥処理法において食鳥処理衛生管理者の配置が義務付けられてお

○東徹君　これは、何のためにこれまで厚生労働省がチラシも作って、カンピロバクターの食中毒が多発していますよというふうなことで徹底してやってきたのかなと、本当不思議でならないわけですね。 　僕が例えば事業譲渡を受けましたと、僕でもすぐできるわけですよ、今の状況だったら、何の知識がなくてもですね。何の知識がなくても、僕がやろうと思えばこれ譲渡を受ければできるわけですから。やっぱりこれはちょっと問題だし、やっぱりこの食の安全ということから考えれば後退しているというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後お聞きしたいと思いますが、ＧＰＩＦのことについてですけども、これ、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人ですけども、これ、経営破綻した米国のシリコンバレーバンク、それからシグネチャーバンク、関連株式と債券と、二〇二二年三月末時点で五百五十億円保有しています。これは報道で

○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、今年の三月末時点での保有状況という点についてのお尋ねでございましたけれども、ＧＰＩＦの保有銘柄や銘柄ごとの時価総額の公表につきましては、その開示によりまして市場への影響を与えるおそれというものがございますし、またＧＰＩＦの投資行動が明らかになって運用資産を毀損させるリスクもございますので、毎年七月の業務概況書の公表時に直近の三月末時点での保有銘柄やその時価総額を開示するという取扱いにさせていただいておりまして、それ以外のタイミングでの開示は行ってございません。 　したがいまして、現時点におきましては、昨年の三月末時点の保有状況というのが最新のものでございまして、今年の三月末時点での保有状況についてのお答えは控えさせていただきたいと思います。 　その上ででございますけれども、今御指摘いただきましたような市場の影響についての御指摘というのは、私どもとしても