第211回国会の発言まとめ

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　今日は、朝から北朝鮮のミサイルが飛んでくるという報道がありまして、北海道周辺に落下するんではないのかというふうなことで本当に緊張いたしましたけれども、改めて、やはり日本の防衛力を強化していくことの必要性というのを改めて感じました。 　また、今日の報道にも各紙書いてありましたが、人口が減少ということで、七十五万人減っていると、一年間でですね。七十五万人というのは徳島県の人口ぐらいですから、それがそのものそっくりやっぱりなくなっていっているというのが、もう本当にこれも深刻な問題で、しかもまた、コロナが終わりかけている状況なのかどうかあれですか、東京一極集中がまた、東京の人口が増えてきたということであります。こういった問題に本当に真剣に取り組んでいかなきゃならないなと改めて今日思ったところでございます。 　また、先ほど石橋委員の方からも、この三

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先日、先月ですね、先生から御指摘いただいたこともありまして、その後、この一部の健康保険組合に聞き取りを行いました。その結果、その確認できた三組合について見ますと、昨年度収入確認を行った約二十万人の被扶養者のうち約二十人がこの特例を利用しておりました。そういう結果が分かっております。 　そういう意味で、この特例措置、ワクチン接種業務者の、従事者の確保に一定の効果があったと、このように考えております。

○東徹君　その二十人の方は大幅に収入が増えたということも確認できているんでしょうか。

○政府参考人（伊原和人君）　今回の聞き取りは、対象者が把握できるかということと対象者が何人おられましたかということを聞き取りさせていただいていまして、具体的なその収入の細かいところまでは把握できておりませんが、聞き取りのプロセスの中で、収入が増えたというような方がいらっしゃるみたいなことは担当者は聞いたということでございます。

○東徹君　そうやってやっぱり検証していくということは非常に大事なことですから、聞けるところに聞いて、そして、私は聞いたら収入は増えていたということですので、そういったことも併せてやっぱり確認していくということは、私は大事だと思います。全く検証しないのであれば、これは意味がないと思いますので。 　その年収の壁についてですけれども、加藤大臣も所信でこれ述べられておられました。 　今月の発表された日銀短観、これを見ると、雇用人員判断ＤＩでは、急激にこれ人手不足が進んでいるということで、コロナ前の水準にまで戻っているということです。特にやっぱり宿泊業とか飲食業ですね、こういったところを中心に非常にやっぱり人手不足ということで、やっぱり業務量を抑えざるを得ない。旅館やっているところも、何か、定休日を何かつくってでもやらないとなかなかこれできないというような話でありました。 　そういったことがこ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、こうした壁でありますけれども、社会保険におけるいわゆる百三十万の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、まず、解消に向けては、短時間労働者の被用者保険の適用拡大、これを今逐次進めているところであります。来年の十月からは対象が、今年の十月、去年ですね、去年の十月から従業員百人超、そして来年の十月からは従業員五十人超ということで既に進めることとしております。 　また、いわゆる百六万円の壁についても、最低賃金の引上げによって解消されていくものと見込んでいるところでありますが、それでもいわゆる年収の壁を意識して労働時間を調整する方がおられるわけであります。総理は、被用者が新たに百六万円の壁を越えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、更に制度の見直しに取り組むと表明をされたところであります。厚労省としても、総理の発言を踏まえて、年収

○東徹君　コロナのときも、これはもう今すぐにでもやらなきゃいけないということで、看護師さんのその年収の壁を取っ払ってワクチン接種に、これやってもらったわけです。このときやっぱり素早くできて、私はこういった対応がやっぱりこの国には必要だというふうに思っていますし、こういった対応こそ、できることをやっぱりやっていってもらいたいというふうに思います。 　やっぱり日本って本当何か、時間を掛けて掛けて掛けてやっていたんではやっぱりどんどんと遅れていくというか、やっぱりタイミングというのは非常に大事だというふうに思いますので、コロナのときにやったような対応をやっぱり常日頃やっていかないといけないと思いますし、これ、コロナのときだけが有事じゃなくて、もう本当に今、日本って常に有事の中にあるというふうに思いますので、そういった対応がやっぱりやっていくべきだということをお願いしたいと思います。 　続きま

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　公平かつ適正に行われるべき臓器のあっせんについて、ＮＰＯ法人難病患者支援の会が無許可で行ったとして、同法人の理事長が起訴されたことは承知しておりまして、業として行うべき臓器のあっせんを無許可で行ったことが事実とすれば大変遺憾であります。 　我が国での脳死下臓器提供者数は年間百名程度で横ばいとなっておりまして、移植希望者数に対して十分な臓器提供者数とはなっていない現状となっております。 　今回の事件は、ＮＰＯ法人が無許可で業としてのあっせんを行った事案として起訴されたものと認識しておりますが、委員御指摘のとおり、国内における臓器提供件数が少ないことがこのＮＰＯ法人が事件を起こした一つの背景にあるものと考えております。

○東徹君　佐原健康局長の今の答弁の中で、大事なことがやっぱり述べられていないですよ。それは何かというと、今述べられた、毎年百人程度臓器提供していますよ、それはそのとおりです、その数字は合っています。でも、臓器を待っている人たちはたくさんおられます。たくさんのところだけ数字を言わないというのは、私は、これちょっと、ちょっと何かバランスが取れていないというふうに思いますね。 　待っている方、どれだけおられるんですか。

○政府参考人（佐原康之君）　臓器希望登録者数は、これは令和四年三月三十一日時点でありますけれども、一万七千五百四十八名となっております。