第211回国会の発言まとめ

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　さきに本委員会において述べた私の所信は、拉致問題担当大臣としての立場から、拉致問題をめぐる現状及び拉致問題解決に向けた今後の方針に焦点を絞って報告をしたものであり、日朝国交正常化に向けた方針を表明したものではございません。 　北朝鮮に対しての政府の方針は、本年一月二十三日に行われた岸田総理の施政方針演説において、「日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。」と述べたとおりであります。

○梅谷委員　日朝国交正常化に向けてなのか否かで違いが出たというんですけれども、私は、三大臣の所信は、それぞれの大臣の方針ですけれども、この拉致特においても政府の方針を示すものでありますから、これがばらついているというのは、政府の対北朝鮮、拉致問題についての方針が、閣内不一致とまでは言いませんよ、申し上げませんけれども、政府内でどこまですり合わせがされているのか、意思統一されていないと見られても仕方がないのかという問題意識を持ちました。もっと言えば、ワンチームとなってどこまで真剣に向き合っているのかが問われかねないのではないかというふうに受け止めます。 　岸田内閣にとって拉致が最重要課題だといいつつ、拉致問題の政策上の重要性を、拉致、核、ミサイルという言葉の中でごまかしているのではないかと思っています。何が最重要かを曖昧にするために、拉致こそ最重要課題との文脈と、拉致、核、ミサイルを包括的

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　先ほど申し上げましたとおり、岸田内閣としての北朝鮮に対しての姿勢に関しましては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、このことは内閣に共通の意識として統一されたものでございます。 　その中にあって、これは総理も私も常々申し上げますとおり、拉致問題というのは岸田内閣において最優先課題だということの認識でございます。

○梅谷委員　そこまではっきりおっしゃっていただけて、是非それをやっていただきたいですし、また、誤解がないような所信をお願いしたいと思います。 　次に、北朝鮮の工作及び資金源についてお尋ねをします。 　先日、四月の十日付のニューズウィーク日本版の記事に、朝鮮日報の引用の形で、北朝鮮の指示を受けた団体が韓国内で、福島沖で怪魚の出現などのデマをインターネットで大量にばらまき、反日感情をあおるため活動していたという報道がありました。 　このようにだけではないでしょうけれども、北朝鮮のスパイや工作員の暗躍についてはいろいろなうわさがありますけれども、我が国において北朝鮮の拉致を含む工作活動で被疑者を逮捕ないし起訴したケースがどれだけあるのか、あるならばどのようなケースがあったのか、御説明いただきたいと思います。政府参考人で結構です。ああ、もし大臣にお答えいただけるのであれば。

○谷国務大臣　北朝鮮につきましては、過去に重大な国際テロ事件や拉致容疑事案を引き起こし、また、近年においても北朝鮮が関与する諸工作が活発に行われており、諸工作の中には、今御指摘のような偽情報も当然あろうかと思います。十分な警戒が必要であるとまず基本的に認識しているところでございます。 　その上で、今御質問の、北朝鮮による工作活動で逮捕したり起訴したケースがあるかどうかというお話でございますが、それは、例えば、平成二十五年に、軍事関係情報に関するデータを不正に複製した上、北朝鮮の軍関係者の疑いのある人物に提供した者が著作権法違反で逮捕、起訴されたケースがございます。また、この同人は、北朝鮮側の要望に応えて、軍事関係資料の収集などを行い、提供するなどの工作活動を行っていたことが捜査を通じて判明をいたしているところであります。 　引き続き、諸外国の機関等による違法な情報収集などの対日有害活動

○梅谷委員　ありがとうございます。 　次に、時間も限られてきたので、北朝鮮の資金源についてお尋ねします。 　このところ立て続けに、北朝鮮のミサイル発射を始め、北朝鮮が核・ミサイル開発に巨額の投資を行っていることがうかがわれます。経済が非常に厳しい中で、北がどうやって資金を確保していると分析されているのか。ペンタゴンの報告書に、統一教会が北朝鮮に巨額の資金を提供していた事実が記載されていることを紹介した記事もありました。 　拉致問題の解決のためには、北朝鮮の資金源を断つことが非常に重要だと考えます。政府は、この北朝鮮の資金源をどのように考えていらっしゃるんでしょうか、御答弁をお願いします。

○林国務大臣　北朝鮮による核・ミサイル開発の動向の資金的な詳細につきまして、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたいと思いますが、例えば、国連安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書において、北朝鮮が、まず一つ目、石炭等を不正輸出していること、二番目に、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じて、暗号資産を窃取して資金洗浄をしていること、そして三つ目として、海外において北朝鮮労働者の雇用が継続していることなど、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例が報告されております。 　我が国としても、引き続き、北朝鮮による核・ミサイル開発の動向について情報収集、分析に努めてまいります。また、関連の安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国として取っている措置の実施も徹底をしてまいります。

○梅谷委員　北朝鮮の資金源としては、瀬取り、ＩＴ技術者の送金、サイバーなどが指摘をされています。今大臣から御答弁いただいたことも、もちろんそこに含まれます。 　瀬取りは安保理に報告することになっているんですが、件数や金額など、もし分かれば御説明いただきたいです。

○實生政府参考人　お答えいたします。 　我が国は、北朝鮮による国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携して、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行ってございます。 　こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまで二十四回、安保理決議違反が強く疑われる瀬取りの行為を確認しており、それらを公表するとともに、安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達ということを行ってきております。 　また、北朝鮮のＩＴ労働者についても、例えば、国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告において、北朝鮮のＩＴ労働者が違法に外貨を獲得してきた事例が報告されているというふうに承知しています。ただ、このパネル報告書に具体的な件数であるとか金額についてまでの記載はないという状況でございます

○梅谷委員　時間が来ましたので、これで終わりにしますが、外務省がこういう情報収集、資金源の解明に向けたメインですけれども、私自身は、事前のヒアリング、レク等で、各省庁がばらばらで、まだまだ集約され切れていないんじゃないかなという印象を受けました、率直に。 　そこで、最後に申し上げて終わりにしますが、資金源を含めた北朝鮮の情報収集、分析をきちんと集約する司令塔となる部署を置くべきだと私は考えておりますので、是非このことを指摘申し上げ、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。