第211回国会の発言まとめ

○林国務大臣　既に、国際場裏での取組として、今月の四日でございますが、国連人権理事会で採択された北朝鮮人権状況決議の中に、強制的、非自発的な人々の失踪、大規模な強制失踪、これに言及をして、北朝鮮で組織的、広範かつ深刻な人権侵害が長期にわたり現在も行われていることを最も強い言葉で非難する等の文言が含まれております。我が国は、こうした表現が含まれる決議のコンセンサスの採択に共同提案国として尽力してきておるわけでございます。 　北朝鮮による拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。この問題の解決のために、我が国の取組に加えて、まさに今委員からも御指摘があったように、国際社会と緊密に連携する、これが重要でありますので、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでまいります。

○鈴木（敦）委員　国際社会との緊密な連携ということですけれども、これはあくまで、Ｇ７とかＧ20の枠組みという話ではなくて、日本と関係を持っているあまねく世界中全ての国々に御理解をいただかなければいけないと思います。そうしないと、北朝鮮という国に圧力をかけることは不可能です。彼らに対して友好関係を築こうとしている人たちもいるし、中には国交を持っている国もありますよね。そういう国々も含めて日本の立場をしっかり理解していただかなければいけないと思いますので、これは別件ですけれども、中国がＡＬＰＳ処理水の話で太平洋島嶼国と連携すると言ったように、様々な国々とのやり取りというのは、相手国に圧力をかけるという意味では非常に重要です。ですから、北朝鮮についても同様にやっていただきたいと思います。 　次の質問に入りますけれども、これはお答えにならないと思いますが、一応聞かせていただきます。 　昨年も同

○林国務大臣　余り代わり映えのしない答弁かもしれませんが、北朝鮮に対しては、水面下を含めて様々な働きかけを行ってきておりますが、今後の具体的な方針やこれまでの具体的なやり取りの詳細等について明らかにすると、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたいと思います。

○鈴木（敦）委員　大体同じような御発言ですね。また次回も聞かせていただきます。 　なぜこれを伺っているかというと、我々が北朝鮮に対して関心をしっかり持ち続けていますよということをしっかりアピールするためであります。ですから、毎回毎回同じお答えでも構いませんが、私は毎回毎回同じ質問をさせていただくことになるかと思います。是非よろしくお願いします。 　最後になると思いますが、皆様質問されておりますけれども、韓国の統一部長官との会談の中で行われたチャンネルの開設についてなんですが、これは、外務大臣に対してもそうですし、長官に対してもお話があったと思いますが、こういう枠組みをつくろうとしたときに我が国が一番大変なのは、カウンターパートをどこにするかということになってきます。 　このチャンネルをつくること自体、そして検討されていることも私は評価したいと思いますし、御提案いただいたその場で、はい

○林国務大臣　まさに、権寧世韓国統一部長官が外務省の閣僚級招聘により訪日をされて、長官にも会っていただきましたが、私ともお会いをして、事務レベルでの協議という意向が示されたところでございます。 　先ほど、報道で検討というのがありましたが、これは、一致した上で、まさに今おっしゃっていただいたことを検討する、こういう意味だろう、こういうふうに勝手に理解しておりますが、まさにきちっと、特に、官房長官というか担当大臣のところと我々を中心にしっかりと意思疎通ができる体制、こういうものをしっかりと構築しながら、事務レベルでの協議ということができるようにしてまいりたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　日韓間にはいろいろとありますけれども、是非この件については静かな環境で議論を続けていただきたいと思います。 　終わります。

○下条委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて四十五年以上たちます。めぐみさんを始めとして、いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されている。御家族も御高齢となる中で、拉致問題の解決には一刻の猶予もない。 　そこで、松野担当大臣に伺います。 　この間の記者会見でも、大臣は、米国を始めとする各国と連携しながら全力で果断に行動していく、こう表明されているわけですけれども、一方で、拉致被害者の蓮池薫さんは、昨年十一月十七日に新潟市で全国の中学校長に訴えた際に、アメリカ頼みではなく、日本独自の働きかけが欠かせない、今なぜ動かないか、強調すると日本独自の対策が足りないからというふうに率直に語っておられます。このことを大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

○松野国務大臣　笠井先生にお答えをさせていただきます。 　蓮池薫さんが御指摘のような発言をされたことは承知しています。 　拉致問題の解決に向けては、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しています。岸田総理自身、トップ同士の関係を構築していくことが極めて重要であるとの認識の下、累次の機会において、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。私自身、総理の指示の下、そのための環境整備に努めているところであります。 　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、引き続き全力で果断に行動していく考えであります。

○笠井委員　その主体的に取り組むという相手側の北朝鮮ですが、拉致という重大な国際的人権問題を起こしているそういう国、その国の指導者と緊密な関係を持っているのが統一協会です。 　文鮮明、ムン・ソンミョン創始者は、一九九一年十一月に訪朝して、金日成、キム・イルソン主席と抱き合う場面がある動画がある、統一協会グループによる北朝鮮での経済事業支援展開等で合意をして、兄弟の契りを交わしたと生前に口にしている、北朝鮮は文創始者の死去十年を前にして遺族に弔電を送るなど、良好な関係を維持していると共同通信も報じております。 　そこで、林大臣に伺います。 　朝日新聞の二〇〇九年六月十六日付によれば、その統一協会系のＮＰＯ、未来構想戦略フォーラムが中心になって開いた二〇〇八年十二月二十三日のシンポジウムを外務省が後援して、二〇〇四年の同ＮＰＯ主催の会合では、日本の国際協力におけるＮＧＯの役割と題して、当