第211回国会の発言まとめ

○實生政府参考人　まず、北朝鮮による拉致被害者の奪還、取り戻すということのための救出活動ということでございますけれども、基本的に、仮定の質問にお答えをするということは難しゅうございますということをまず申し上げます。 　その上で、あくまでも一般論としてでございますけれども、平和安全法制により、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところでありますけれども、一方で、在外自国民の保護、救出は、一般的には領域国の同意又は要請を得て行われるものでありまして、こうした国際法上の観点に加えて、我が国憲法上の制約があり、自衛隊の活用には限界があるということは事実であるということは、これまでも累次の国会での答弁でお答え申し上げているところでございます。 　いずれにしても、今後とも、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国の実現のために何ができるかについて、不断の検討を継続してまいりたいというふうに思って

○太委員　この問題、国際法上も、これはできないとかではなく、実際、米国とかドイツなんかは、軍隊を派遣して人質救出をやっています。 　そういった意味で、我が国としても様々な想定をして私は動くべきだと思っておりますので、その点をお願いいたしまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○下条委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　今回、初めて拉致特の方で質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私は大阪府議会議員の出身でございまして、地方議会の目から見ますと、なかなか拉致問題の解決が進んでいないというのを地方の目線から見せていただいておりました。被害者御本人、また御家族の高齢化という問題もありますし、そして、拉致問題の解決が待ったなしということは国民の方でも共有をさせていただいていると思います。 　ただ、一方、これが今も続いている問題ということを忘れられている方、また、特に、若い世代の中には拉致問題自体を知らないという方も多くいらっしゃいまして、政府があらゆる機会に、またあらゆる方法で周知啓発を行っていくことが必要であると考えております。 　また、北朝鮮に対して、日本の国会は全ての拉致被害者を帰国させることを決して諦めていないということをしっ

○松野国務大臣　池下先生にお答えをさせていただきます。 　拉致問題の解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。 　国会において拉致問題について御議論いただくこと、様々な御意見、御提案をいただくこと、また議論を通じて様々な発信にもつながっていくことは大変意義深いことだと考えています。 　本日の議論も含め、本委員会でいただいた御意見や御提言をしっかり受け止めながら、今後の対応に当たってまいりたいと考えております。

○池下委員　ありがとうございます。 　やはり国内で、我々は国会で今議論をさせていただいているわけなんですけれども、現場といいますか、被害者の御家族の意見、様々な情報等が政府の方に集まってくるかと思いますので、そういう意見をしっかりと酌み取っていただきながら、一刻も早い解決に向けて動いていただきたいなと思っております。 　そこで、次に、国連安保理による制裁についてお伺いをしたいと思います。 　北朝鮮に対しましては、国連安保理が二〇〇六年から一七年にかけまして、人、物、金の流れを規制する十一本の制裁決議というものを行っています。また、日本やアメリカを始めとする国々も独自の制裁を科しているところであります。 　こうした状況であるにもかかわらず、膨大なコストがかかるミサイルを多数発射できるということは、サイバー攻撃で奪った暗号資産を資金源に充てているという話も聞いております。 　日本国内

○河原政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、北朝鮮による暗号資産の窃取による被害が世界各地で発生している中、我が国では、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスによる攻撃の標的とされていると強く推認される状況が明らかとなったことから、昨年十月、金融庁、ＮＩＳＣと連名で広く注意喚起を行ったところでございます。 　具体的には、暗号資産関係事業者等に対し、関係者を装ったフィッシングメールを送るなどのサイバー攻撃の手口とともに、それへの対処例を示し、適切なセキュリティー対策を講ずるよう呼びかけたところでございます。 　このように、北朝鮮は外貨獲得等を目的として様々なサイバー攻撃を行っていると見られますところ、警察としましては、サイバー攻撃の主体及び手口に関する実態解明や、攻撃の主体を公表し非難することでサイバー攻

○池下委員　サイバー攻撃に対する今やられている対策というのは認識をさせていただきました。 　ただ、デジタルの社会といいますのは、どんどんどんどん進化といいますか、進歩していきますので、そこに対する対策といいますのは、イタチごっこになるかもしれませんけれども、しっかりとやっていただきたいと思いますし、相手方は国家ぐるみでやってきております。このサイバーの問題もそうですけれども、先ほど議論に出ておりました瀬取りの話もありましたけれども、そういう中で、あらゆる手段を尽くしていただきまして、まずは資金源というのをしっかりと断ち切っていくことがその次につながっていくかと思いますので、しっかりとやっていただきますようよろしくお願いしたいと思います。 　そして、次に、国連安保理の話の続きをさせていただきたいと思うんですが、国連安保理は、二〇一七年の十二月採択の決議第二千三百九十七号で、北朝鮮が更なる

○林国務大臣　北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル発射を繰り返しているということは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域や国際社会の平和と安全を脅かすものでもあり、断じて容認できないと考えております。 　今お話がありましたけれども、安保理が、一部の国々の消極的な姿勢によって、北朝鮮による深刻な挑発行為と度重なる安保理決議違反に対して行動できていないということは、大変遺憾に考えております。 　我が国は、安保理理事国として、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に参画をいたしてきた、先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに、米国を始めとする他の理事国と緊密に意思疎通を行って、安保理が本来の役割を果たすよう努力をしてまいりたいと考えております。

○池下委員　非常任理事国という大事な日本の立ち位置、役割というところでありますけれども、当然、今大臣がおっしゃったように、緊密な連携というところももちろんそうですし、安保理の役割といいますのが、ウクライナの戦争の方を見ましても、なかなか役割が果たせていないのではないかと非常に危惧しているところであります。そういう中で、是非、日本の国がリーダーシップを取ってやっていただきますよう、切にお願いをしておきたいと思います。 　そして、次の質問に行かせていただきたいところなんですが、順番を変えさせていただきまして、核とミサイル開発の議論が続きますので、核とミサイル開発について次に質問させていただきたいという具合に思います。 　北朝鮮については、昨年来より、七度目の核実験を行う可能性があると指摘をされております。こうした中、北朝鮮国営の労働新聞は、二〇二三年三月二十八日、金委員長が、核の兵器化事業