第211回国会の発言まとめ

○田部井政府参考人　お答えいたします。 　北朝鮮につきましては、二〇一八年に爆破を公開しました核実験場を復旧しているとの指摘を始めとし、核実験に向けた活動が顕著になっていると指摘されているところでございます。 　実際に核実験を実施する時期や具体的な兆候の有無などの詳細につきましては、事柄の性質上、お答えすることは困難でございますが、防衛省といたしましては、北朝鮮が核実験を実施するための準備が整っている可能性はあると考えており、今後、核実験の実施を含め、更なる挑発行為に出る可能性もあると考えているところでございます。 　この点、北朝鮮はこれまで、多弾頭個別誘導技術や戦術核兵器の研究開発に言及してきており、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの多弾頭化や戦術核兵器を実用化するために、更に、核実験を通して、核兵器の一層の小型化を追求するとの指摘もございます。 　北朝鮮が、核、ミサイル関連技術を更に進展

○池下委員　一部お答えできないというところも理解をさせていただきます。ただ、聞いているところによりますと、ますます日本に対する危機というものが高まってきているのではないかなと危惧をしているところであります。 　そこで、北朝鮮による弾道ミサイルがもし発射された場合なんですけれども、二〇二二年十月と十一月に、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートが約五年ぶりに発出をされました。その当時、不正確で遅いという不満が相次ぎました。また、日本水産学会は、二〇二三年三月二十九日、弾道ミサイルの着弾点が日本漁船の操業海域と重なり、現実的な脅威となっているということも併せて発表しています。 　政府は、二〇二二年十二月に、送信時間を短縮するなどのシステム改修を行うと発表いたしましたが、その後の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 　また、あわせて、Ｊアラートが発出された際、即座に住民行動につなげ

○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　Ｊアラートにつきましては、特に送信時間を一層早めることについて御意見をいただいたことも踏まえ、国民の皆様の避難行動の時間を少しでも長く確保する観点から、必要なシステム改修を行うこととしたところであります。 　既に改修作業を開始しているところであり、また、一部の運用は前倒しで実施をしているところでありますが、本格的な運用開始は本年夏頃を予定いたしております。 　今回の改修を着実に実施することを含め、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。 　また、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことは大変重要であると認識いたしております。 　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、令和四年度は、国と地方公共団体が共同で実施する共同訓練について、十道県、十二の

○池下委員　これで質問を終わらせていただきますけれども、自治体を含めた訓練に関しましては、まだまだ広がりがこれからになるかと思っておりますので、是非、うちの自治体でもまだやっていないということを聞いておりますけれども、広がりをしていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○下条委員長　次に、美延映夫君。

○美延委員　日本維新の会の美延でございます。池下代議士に続きまして質問させていただきます。 　今日、聞いておりましたら、同じような質問もありますので、問題意識が同じということで、どうぞ御容赦願いたいと思います。 　さて、改めて、繰り返しの説明になるんですけれども、短波放送「しおかぜ」は、特定失踪者問題調査会が、ＮＨＫが管理する茨城県内のＫＤＤＩ八俣送信所から北朝鮮に向けて、被害者救出のために流している短波放送です。私も視察に行かせていただきました。 　ＮＨＫは、合理化や予算削減の見地から、二〇二四年度に、現在ある送信機七機のうち、まず初めに、「しおかぜ」に使用されている老朽化した百キロワット送信機二機、その後、三百キロワット一機も廃棄とし、残された四機体制へと移行する方針を固めており、先月、三月九日に開催されたＮＨＫ、ＫＤＤＩ、調査会の三者会議においても、ＮＨＫは老朽化送信機破棄を進

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　「しおかぜ」の設備の使用関係につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、「しおかぜ」の免許人であり、設備を賃借している特定失踪者問題調査会、同様に、設備を賃借しているＮＨＫとの三者間での取決めに基づき定められておりまして、これら関係者の間で、現在、運用面の調整を行っておられると伺っております。 　なお、ＮＨＫからは、今御指摘のありました老朽化した送信機二台について、廃棄する計画と聞いてございますが、その場合でも、残る送信機によって、ＮＨＫの国際放送及び「しおかぜ」を継続して運用することができるというふうに聞いてございます。 　総務省といたしましては、三者の関係者間で協議をしていただきました上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に検討してまいります。

○美延委員　今の質問に対して、申し訳ないけれども、ＮＨＫは問題ないと言っているということは私もよく存じています。でも、特定失踪者会の皆さんというか、放送を担当されている方が、そうされると何か月間とかいうようなことが出てくるので、それで何とかならぬかということで、最重要課題であるんやったらその答えは全く私は納得できないんですけれども、もう一度お答えください。

○山碕政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省といたしましても、御指摘のとおり、拉致問題は内閣の最重要課題であるというふうに認識しております。 　ただいま御指摘のありました送信機の廃棄に伴う移行工事期間中は一時的に一波での送信となると聞いておりますが、この作業は、今後とも「しおかぜ」がその後に二波体制で安定的に継続していくために必要な作業であるというふうに認識してございます。 　繰り返しとなりますが、総務省といたしましては、関係者間で協議をしていただいた上で、「しおかぜ」の担う重要な役割等を踏まえ、拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないよう、適切に検討してまいります。 　委員からただいまのような御指摘がございましたことにつきましては、ＮＨＫを始めとした関係者にも伝達させていただきます。

○美延委員　多分、何回言っても押し問答で、前向きな答えは出てこないんだと思いますけれども、今、ＮＨＫには伝えるということなので、しっかり伝えてください。 　次の問題に行かせていただきます。 　先ほどもお話がありましたが、現在、十七人について法律上の拉致認定をされております。実際には、それよりはるかに多くの日本人が拉致されていることが見込まれ、特定失踪者問題調査会には約四百七十人の特定失踪者リストがあります。警察のリストは九百人近くに上ります。身寄りがなかったり御家族の事情などで、調査会や警察に届けていない拉致被害者のケースも少なくないと聞いております。 　私自身も特定失踪者御家族と直接お会いさせていただき、認定被害者御家族と何ら変わらない苦悩に満ちた心情を目の当たりにしてきました。しかし、歴代内閣総理大臣は誰一人として特定失踪者御家族と面会していただけません。拉致被害者としての認定の