第211回国会の発言まとめ

○齋藤（健）国務大臣　繰り返しますが、この私の発言は事実関係を述べたもので、そして、それ以上のことは、訴訟係属中ですのでコメントはしないということですので、コメントはしません。

○米山委員　それはそれで、そうおっしゃられるんですけれども、大臣の発言ってやはり物すごく影響があるんです。 　ちょっと次の私の質問が、それはいろいろな御意見があるのは承知した上で、あえて質問させていただきますけれども、大臣への質問を基にして、御党の、そしてこの委員会の委員の方が、このようなツイートをされております。法務委員会でも問題視しました、ウィシュマさんも御自身の弱られた様子を週刊誌を通じて公開されることを望むでしょうか、編集も無断であり裁判所も証拠開示に慎重にならざるを得ません。これは、大臣の先ほどの記事を引用してこういうことが言われているわけです。 　これは、今ほどお話あったように、そもそも、編集も何の問題もない、公開も法的に何の問題もない、それをあたかも悪いことかのように言っている。しかも、次のツイートでは、そもそも弁護士は受託案件での任務遂行に全力を挙げるべきです、それを、

○齋藤（健）国務大臣　私は、繰り返しますけれども、事実関係を述べただけであって、あれがいいとか悪いとかいうコメントは一切していませんので、そのように受け止めていただければありがたいなと思います。

○伊藤委員長　米山隆一君、時刻が参りました。

○米山委員　あと十秒あるはずです。 　それでは、あれは悪くなかったということで私は受け止めますし、そうおっしゃったということだと思います。 　ありがとうございます。

○伊藤委員長　次に、沢田良君。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　本日、先週金曜日に引き続きまして、刑事訴訟法改正について質問をいたします。 　伊藤委員長を始め理事、委員の皆様、委員部の皆様、齋藤大臣始め法務省の皆様、今日もよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質疑に参ります。 　今回の刑事訴訟法改正の議論におきましては、位置測定端末の装着命令制度、いわゆるＧＰＳの装着が、結構、前回の刑事訴訟法の議論の中でもちょっと曖昧になっているようなところがあるというふうに個人的に感じた部分もあるんですけれども、本日、私は、それ以外にも様々な制度が整備、新設されることとなっておりますので、今回、そちらを中心に質問させていただきたいと思います。 　今日は、前半、いろいろな委員の質問があったんですけれども、ちょっと話の流れ上かぶってしまうものが何点かございまして、質問がかぶっているところがございましたら、御

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案において創設することとしている報告命令制度の下では、裁判所は被告人に対し、住居、労働又は通学の状況、身分関係その他の生活上又は身分上の事項を裁判所の指定する時期に、あるいは、それらの事項に変更が生じたときに速やかに報告することを命ずることができることとしております。 　どのような方法で報告をさせるかにつきましては、本法律案において特定のものに限定をしておらず、個別の事案ごとに裁判所が適切な方法を定めることとなりますが、出頭させることが必要と認めるときは、裁判所の指定する日時及び場所に出頭して報告することを命ずることもできることとしております。

○沢田委員　どうもありがとうございます。 　手段に制限は設けられていないというお話も伺ったんですけれども、ちなみに、オンラインでの報告も法律上妨げられるものではないということで大丈夫でしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申し上げたとおり、報告の方法については、この法律案において特定のものに限定しておりませんので、御指摘のオンラインでの、テレビ会議のようなことでしょうか、の方法による報告を命ずることもできますけれども、実際にその方法によって報告を命ずるかどうかは、個別の事案ごとに、裁判所におきまして、被告人の生活状況やそれまでの言動、公判手続の進捗状況などを踏まえまして、被告人の逃亡防止や公判期日への出頭確保に資するかどうかという観点から、報告を求める事項の内容も踏まえまして、その方法が適切かどうかが判断されることになると考えております。