第211回国会の発言まとめ

○池畑委員　補助や信頼に関してメリットがあるという答弁だったと思います。 　やはり、その信用という部分に関しては、林野庁さんがちゃんとチェックをしながら進めていくということですから、大事なことだというふうに思います。 　それを受けまして、海外の資本における森林伐採の防止についてお聞きしたいと思います。 　最近、いろいろな地域で、海外の資本家が島を買ったり山林を買ったりということはよくお聞きします。今回の法律案について、合法伐採について、海外の資本の方々の山を切って、海外の方が切ったといえども、日本の国内の森林法だとかそういうことをちゃんと厳守しなきゃいけないんですけれども、木材でなければ流通しづらい仕組みを今回構築されるというふうに認識をしております。 　その中で、流通することを結構防ぐ一翼を担うものであるというふうに考えておりますけれども、林野庁はどのようにお考えでしょうか。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　まず、森林法におきましては、外国資本か否かにかかわらず、地域森林計画の対象となる民有林を伐採する場合には、原則として、伐採造林届出の提出が義務づけられておるということでございます。 　この届け出られた伐採や造林の計画が市町村の計画に適合していないと認められる場合には、計画の変更の指導ですとか、最後は命令も出される仕組みとなってございます。 　無秩序な伐採等を防止する観点から、一義的には、こうした森林法の運用を徹底することが重要というふうに考えてございます。 　こうした中で、本法案により、新たに、木材関連事業者に、伐採造林届出の写しなどの原材料情報の収集や合法性の確認等を義務づけるとともに、素材生産販売事業者に対しましては、木材関連事業者からの求めに応じて、伐採造林届出等の情報提供を行うことを義務づけることとしたほか、これらの義務に対する農林水

○池畑委員　是非、周知徹底していただいて、そういった海外資本の方の違法伐採というのは日本国内ではできないというふうに認識をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、大臣にお聞きしたいと思います。 　平沼委員からも質問がありましたけれども、消費者の理解醸成についてであります。 　消費者が合法伐採された木材であることに対して価値を見出さなければ付加価値にもならず、事業者が合法伐採木材を扱うインセンティブは生じにくいというふうに考えております。 　先ほどから大臣が答弁されておられますけれども、今回の法律は、川上から川下まで全体を通して合法伐採木材の利用促進を行うということが目的でした。 　先ほど答弁もありましたけれども、取組を見える化とか、パンフレットとか、イベントとか、ＳＮＳを活用する以外のことで、目的を達成するために消費者が合法伐採を扱う、それに対して価値を見出すことが重要

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、この違法伐採の問題につきましてはなかなかつかみにくいところもありましたけれども、今回の法改正によりまして、登録そしてまた義務化、こういったことを通じまして、これは、川上から、それから国民の皆様に至るまで、合法性の確認の意義については、これはきちっとやはり広報していかなければいけないだろう。 　今まで、役所の中でも、違法伐採だとかそういうのは新聞に載ったことがあるか、ないじゃないか、やはりこれは、我々も含めて広報が足りなかったなということは反省をいたしております。 　いずれにしましても、今回の法改正に基づきまして理解を深めていただくことは大変重要なことだ、こんなふうに思っておりますし、先ほど来お話がありますように、宮崎でのＧ７の会合でもこのことについては取り上げる、そういったことをやはりマスコミで大きく取り上げていただ

○池畑委員　農林水産省、林野庁共に、しっかりと認知、啓蒙していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、質問を終わらせていただきます。

○笹川委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　法案については、今、池畑委員からも申し上げましたので、私はもうちょっと入門編というか、私は、農林水産委員会は初めてですので、この間、水産業についてもちょっとベーシックなところから御質問申し上げましたが、林業についてもちょっとベーシックなところからお願いをしたいと思います。 　まず、法案からちょっと離れますが、数年前からウッドショックということが言われました。国産材の見直しということもそういう中であると思うんですが、その価格等の現状がどうなっているか、教えてください。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のウッドショックでございますけれども、世界的な木材需要の高まりですとか、コロナの関係のコンテナ不足などによりまして輸入材を調達しにくい状況となりまして、令和三年三月頃から、木材の需給が逼迫して価格が高騰する、いわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生したところでございます。 　現在は、需給は緩和されているものの、木材価格につきましては、ウッドショックの前と比べればまだやや高めだ、こういう状況だということでございます。

○足立委員　国産材率というか、経済安全保障みたいな議論もある中で、外材と国産材ということで、国産材の割合が半分ぐらいなのかな、ただ、水産業だったら、この間やったように、目標があって、それを五年、十年でやるぞということで戦略性を持って、何か目標があるんですけれども、この世界、要は、国産材をどうしていくかということについては、例えば国産材率とか、そういうことについて何か方針というか、これは国産材率を上げていこうということなのか、上げていこうということであれば、それは目標があるのか、その辺を教えてください。

○織田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の国産材率の関係でございますけれども、木材は、食料等とは異なって、その需要自体が年によって結構、経済情勢ですね、振れ幅がある。要は、分母が結構動くものですから、率としての目標は設定していないということでございます。 　一方で、森林・林業基本計画におきまして、木材の需要量の見通しを試算いたしますとともに、国産材の利用量、供給量、これの目標を定めておるところでございます。具体的には、木材の総需要量の見通しにつきましては八千七百万立方メートル、これに対しまして国産材の利用量の目標につきましては四千二百万立方メートル、これは令和十二年の目標として、現状が、今、令和二年で三千百万立方ぐらいの供給量、利用量なんですけれども、これを四千二百万立方まで上げていく、こういう目標を立てているということでございます。