第211回国会の発言まとめ

○足立委員　なるほど。 　そうした中で、先ほど立憲の渡辺先生なんかは、宮崎ってすごいですね、私も今数字をちょっと確認させていただいたら、やはり日本でも林業で繁栄している地域というのが、幾つか県があるわけですけれども、実は、私は大阪でして、大阪ってすごいんですよね。すごいというのは、逆の意味で、小さくて。そもそも国土面積が香川県に次いで二番目に小さいんですが、その中で、当然、森林率も一番低いんですよ。だから、面積が香川に次いで二番目に小さくて、森林率が三〇パー。千葉が三〇パー、埼玉が三二パー、東京が三六パー、神奈川が三九パー、みんな三〇％台ですね。だから、掛け算すると森林面積というのは大変小さいわけですが、その中でも私の選挙区は実は半分が山でして、一番大阪の北端でして、能勢町とか豊能町とか、あるいは隣の選挙区に行くと島本町とかあるわけでありますが、やはり地域の在り方、産業戦略としてというさ

○織田政府参考人　お答えいたします。 　森林は、国土の保全、水源の涵養、温暖化の防止、さらに林産物の供給等、いろいろな多面的機能を有しておりますので、これらの機能が持続的、適切に発揮されるように、将来にわたって、日本全体の森林を適切に整備、保全していくということが必要でございます。 　森林・林業基本計画におきましては、全国で二千五百万ヘクタール、森林全体で面積があるわけでございますけれども、将来の望ましい森林の姿というものを示しておりまして、具体的には、この二千五百万ヘクタールのうちの人工林が一千万ヘクタール現在あるわけですが、このうち、まさに林業に適して、今後も林業をやっていこう、したがって、切って、使って、植えるということをやっていこう、そういうものを、将来的には六百六十万ヘクタールぐらい。残りの三分の一程度になりますけれども、それは、切って、広葉樹も入れながら、針葉樹と広葉樹と交

○足立委員　ありがとうございます。 　是非、戦略性を持って、とにかく山が荒れるばかりというのが一番よくないので、いわゆる森林環境税の話もあります。あるいは、森林経営管理制度みたいなことも、五年たって、私の地元でも、例えばさっき申し上げた能勢町でもその調査、実態把握から始まって、意向調査、今やっておりますので、そういう戦略性のある森林経営、あるいは、今あったように、管理コストのかからない自然に戻していくというか、そういう戦略を国と連携してやっていきたい、こう思います。 　地元で山を歩いていると、もう一つ大きな課題になっているのが、かねがねここでも取り上げさせていただいた残土なんですね。今日は、これは農水省も共管ですが、中心になってやっていただいている国交省にお越しをいただいているので、残る時間、ちょっとそれの話をさせていただきたいと思います。 　私の茨木の山でも、今度、大規模な残土処分

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　盛土規制法の施行に向けた取組につきましてでございます。 　本法は、昨年五月二十七日に公布され、本年五月二十六日に施行を予定しております。本法の施行に向け、昨年十二月二十三日には政令が、本年三月三十一日には省令がそれぞれ公布されており、現在は、地方自治法第二百四十五条の四に規定する技術的助言の実施などに向け、関係省庁が連携して検討を進めております。 　また、法令や技術的助言の検討状況について地方公共団体へ情報提供するため、複数回にわたり説明会を開催してきたところです。 　加えて、地方公共団体においては、広島県を始めとする二十五団体が令和四年度から基礎調査の事前調査に着手すると伺っておりまして、本法の施行に向けた取組を進めているところです。 　引き続き、法施行に向け、関係省庁及び地方公共団体が連携して必要な取組を推進してまいります。 　以上で

○足立委員　なるほど。 　もう二十五団体とおっしゃったかな。だから、そういう意味では、やはり基礎調査が進まないとこれは始まらない。基礎調査をして、区域指定をして、規制が始まるわけです。ですよね。だから、調査が行われないと始まらないわけです。それが二十五団体、県とか政令市とかもあるのかな、広島を始め動き出しているということで。大阪は、私の地元は、いろいろあって今年度から本格的に調査を始めますが、とにかく急いでやっていきたいと思っています。 　やはり盛土処理場を造る人たちはまず森林をどおんと切ってやるわけですけれども、その残土処分場がちゃんと動かなければ、適正に行われなければ、単に森林を伐採して終わりというようなことになりかねないので、地域としては、これはもう注視をしているということで、大変期待をしています。この盛土規制法については、本当に私も体を張って成立をお手伝いしてきた関係があります

○菊池政府参考人　お答えいたします。 　大阪府の土砂条例は、現に盛土が行われている区域について、追加的な土砂搬入が継続された場合に、災害発生のおそれがあるときは、一定の期間を定めて、土砂搬入禁止区域に指定する仕組みを設けているものと承知しております。 　一方、盛土規制法においては、工事施行停止、土地使用禁止、災害防止措置の命令、都道府県などによる迅速な行政代執行などを措置し、これらの運用面の徹底を図るとともに、無許可や基準違反、違反命令などに対する実効性の高い罰則を措置することとしており、不適切な盛土に対しては、大阪府条例で定める禁止区域の仕組みに類する規制が可能となります。 　本法の施行後は、大阪府において、条例の規制内容と本法の規制内容を勘案した上で、条例の内容を大阪府で御判断されるものと認識しております。 　以上でございます。

○足立委員　分かりました。ありがとうございました。 　しっかり地域の制度、これはそれで守りながら、国と連携をしながら、地域の森林、これを守っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今回の法改正に当たりましては、合法性の確認の義務化が遅ればせながら日本でも導入されたことは、歓迎をしたいと思っております。ＥＵなどでは合法性の確認義務化や罰則が導入されておりまして、今回の法制案には、日本の違法伐採対策を国際的なレベルに押し上げるという狙いもあるということも理解はしております。 　それを前提に、様々、今回の法改正につきまして、いろいろなところからの課題の提案も上がっております。 　例えば、国際環境ＮＧＯ、ＦｏＥ Ｊａｐａｎなどによれば、今回の法改正の内容につきまして、違法リスクの高い木材を日本市場に流入させないための対策強化が必要である、その姿勢を法律の条文や基本方針にも明記をすべきだという声もいただいておりますし、合法性確認が義務化される事業者を政府が十分に把握できる仕組みになっていない、違法リスクの高い木材の流入を防ぐため

○野中副大臣　改正法案ですが、現行の枠組みをベースに更に取締りを強化していくということで委員からも説明をいただきましたけれども、合法性の確認等の義務づけを行ったところであります。 　この中で、川上、水際の木材関連事業者に対し、木材等の譲渡しをする際、合法性確認木材か否かを伝達する義務を課すこととしているほか、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材等の数量を増加させるための措置を規定しており、また、消費者にじかに接する小売事業者を木材関連事業者に追加するとともに、合法性確認木材等のみを取り扱うなど、優良な木材関連事業者について公表、またマークづけ等を行っていくこととしていることから、近年のＳＤＧｓ等の世界的な環境意識の高まりも背景に、川中、川下の事業者、消費者からの求めも相まって、市場に流通する木材等が合法性確認木材等にシフトしていくものと考えております。