第211回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　岸田内閣の閣僚として申し上げますと、岸田総理も、しばらく消費税には触らない、こういう趣旨のお話をされております。したがいまして、今、消費税を下げるということについて具体的に考えているものはありません。

○福田（昭）委員　時間が来たからやめますが、資料の七は後で読んでください。誰に消費税を支払わせるのかということであります。それは、担税力、税金を払えるだけの資力があるかどうか、そして、欧米では担税力のある者にしか税金はかけないというのが大原則である、しかし、日本はそれが忘れられているということでありまして、原点に戻ることが大事だということを訴えて、私の質問を終わります。 　以上です。

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　まず、通告をしておりませんが、大臣に旧文通費に関する質問をさせていただきたいと思います。 　先月、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は四％を超え、十一か月連続の上昇となり、第二次オイルショックの一九八一年以来、約四十二年ぶりの高水準となりました。調理用食品や菓子類は一割以上値上がりするなど、物価高による家計負担増は歯止めがかからない状況です。 　そこに来て、全国の大手電力七社による一般家庭向け電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で月に二千円程度、電気代が上がる地域もあります。加えて、今年の国民の所得に占める税金や社会保障費の割合、すなわち国民負担率は約四七％となります。さらには、今後、防衛費財源確保のための増税が上乗せされるというような状況です。 　その一方で、痛みを

○鈴木国務大臣　旧文通費のことについてのお話でございますけれども、別に逃げるというわけではありませんが、財務大臣という立場でここに立っているわけであります。行政府の者が立法府に関わることについてこうあるべきだと言うことは、これは三権分立の立場からいいましてもおかしなことになるわけでありますので、このことにつきましては、国会、各会派で御議論をいただき結論を出していただくことである、そういうふうに思います。 　その上で、一人の政治家としてどうかということで、今申し上げたことと矛盾しますが、お尋ねですのであえて申し上げれば、旧文通費というのは、それぞれの政治家の政治活動にも密接に関わりのあるものだと思っております。私自身、私の政治活動をするに当たって旧文通費を活用させていただいているわけでありますので、そうした実態、事実と、一方において、御党が述べられております身を切る改革というような観点、そ

○住吉委員　大臣が今、身を切る改革と言いましたが、この旧文通費は、使途を公開する、そして、余ったら返還するという、ある意味、国民からすれば当たり前のこと、別に我々は、身を切ってまでやっている、この額を減らすとか廃止するとか、そういうことを言っているわけではなくて、原資は税金ですので、当たり前のことを言っているわけでございます。我々の言う身を切る改革までもいっていない改革だと思っておりますので、是非リーダーシップを発揮して今国会中に結論をまとめていただきたいということをこの場をおかりしてお願いしたいと思います。 　続いて、質問に入っていきたいと思います。 　二〇二二年度の税収見込みについてお尋ねいたします。 　六月一日の日経新聞電子版によると、このようにあります。財務省は一日、二〇二二年度の一般会計税収が四月末時点で六十一兆五千三百二十五億円だったと発表した。二一年度の同時点を八・一％

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年度の一般会計税収につきましては、当初予算におきまして六十五・二兆円と見込んだところでございますが、昨年末の第二次補正予算におきまして三・一兆円の増額補正を行い、補正後におきまして六十八・四兆円を見込んでいるところでございます。 　今御指摘がございましたように、足下の税収の状況といたしましては、先日公表しました四月末までの税収が六十一・五兆円ということで、堅調に推移しているところでございますが、年度を通じた税収につきましては、残りの五月分税収において税収のうち大きな割合を占める三月期決算法人の法人税、消費税が収納されることなどから、現時点で確たることは申し上げられないということを御理解いただければと思います。

○住吉委員　見込額については決算が出るまでお答えできないとのことですが、今あったように、当初六十五・二兆円、そして補正のときに六十八・四兆円、さらには、報道にもあるように、七十兆円を超すのではないか。税収がかなり高水準になるというのは極めて高い状況です。そうであるなら、上振れた部分は財源として活用できるということになるでしょう。 　冒頭で述べたように、防衛費財源確保のための増額であったり、今議論されておりますが、子供、子育て支援のための社会保障費の増額と、国民負担増のオンパレードとなっておりますが、我が党は、国民になるべく負担させない、増税は最後の最後の手段であると主張しております。 　防衛費財源確保はこの委員会でも非常に長い審議時間がありましたが、増税の結論はまだ先ということで、上振れ部分が確定した後に防衛費財源に充てるということも十分可能なのかなというふうに思っております。 　そ

○鈴木国務大臣　度々答弁させていただいておりますが、政府といたしましては、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えております。その結果として見込み以上に税収が伸び、そしてそれが決算剰余金に反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることにもなるものと考えております。 　その上で、経済成長による税収増につきましては、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に留意する必要があると思います。政府としては、強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法としてこの税収増を見込んでいるわけではありません。 　いずれにいたしましても、税収増は経済成長によってもたらされるものでありますので、政府としては、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組

○住吉委員　増税の部分について御答弁がなかったんですが、経済成長によって税収が増えていく、そうすることによって、増税というのは、防衛費の財源確保の増税は令和六年以降の適切な時期というような表現だったと思いますが、例えば、どれだけ上振れしても増税は令和六年からやっていくという理解なのでしょうか。それとも、後ろ倒しにしていく、場合によっては増税自体を見直す、そういうお考えはないのでしょうか。