第211回国会の発言まとめ

○小川委員　それも、きれいごとをつらつらとおっしゃればそういうことなんでしょうが、解散で煙に巻いた後、防衛増税の全体像と子供費用の負担の全体像を明らかにするというのは、国民に対して極めて不誠実ですからね。それだけは申し述べておきたいと思います。 　私、積年の思いがあって、いろいろやじられるのは覚悟しましょう。それで、総理にちょっとどうしても私、聞きたかったことがあるので、二、三。 　果敢な外交姿勢は多としているんですが、ウクライナにしゃもじを持っていきましたね。あれは総理の、御本人の判断なんですか、指示なんですか。それから、まんじゅうにサミットのロゴを入れろと言った。それも総理の御判断ですか。それから、最後に、中国大使の離日の挨拶を拒否している。それも総理は知っていたんですか。知っていて会わなかったんですか。ちょっとこの三つ。私、総理の発案を止める人が周囲にいないのか、周囲の発案を総理

○岸田内閣総理大臣　まず、ウクライナ訪問に際しての贈呈品についてでありますが、しゃもじばかりが取り上げられていますが、私は、贈呈品として、広島のしゃもじと併せて、宮島御砂焼による折り紙をモチーフとしたランプを持参いたしました。ですから、込めた思いというのは、侵略に果敢に立ち向かっているゼレンスキー大統領、ウクライナ国民への激励と、そして平和を祈念する思い、これをセットで贈呈品として贈った、こうした次第であります。 　また、ロゴマークについて御指摘が……（小川委員「聞いていることに答えてください。総理の指示なのかと」と呼ぶ）私の判断です。もちろん私の判断で、今、それを説明させていただいております。 　ロゴマークについても、ロゴマークの使用の主な目的、これは、サミットの広報、ＰＲを通じた開催機運の醸成にある、こうしたことが認められたからこそ、使用承認、基準に合致した、こういった承認がされた

○小川委員　一つだけ。つまり、この国の総理大臣は、亡くなられているロシア兵にすら敬意と哀悼と同情と哀れみを示すべきなんですよ。のんきに必勝しゃもじなんて持っていっている場合じゃない。極めて不適切な判断だ。 　また改めて、社会保障を含めて議論したいと思います。

○三ッ林委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。 　総理には積年の思いは特にございませんけれども、質問の方をさせていただきたいと思います。 　まずは出産の保険適用についてお伺いをしていきたいと思うんですけれども、こちらの方は、本日の朝日新聞の方になります。 　ちょっと記事を見ますと、「「出産に公的保険」急浮上　首相、慎重姿勢から一転」という大きな見出しが出ております。そして、その中に、「首相も国会で、野党が保険適用を求めるのに対し、「保険適用は慎重に考える必要がある」などと答弁。」私も本会議場で質問させていただきましたけれども、「今年三月十六日の衆院本会議でも「課題があると考えている」と慎重姿勢だった。」と。さらに、記事の方は、「「統一地方選挙のタイミングで項目だけだす。選挙目当ての手法と言わざるを得ない」との批判の声もあがる。」という記事が本日の新聞の方に出てありました。 　そういう中で、

○岸田内閣総理大臣　出産費用の保険適用について、これまでの経緯について丁寧に説明しろという御指摘だと思いますが、そもそも、妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備する、これは極めて重要であるという認識に基づいて、今月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額した。平均的な標準費用を全て賄えるようにした。ただ、徹底した見える化を進めて、費用とサービスの内容を比較して妊婦の方々が選択できる環境を整備していく、これを併せて進めることが重要だということで取組を進めてまいりました。 　これに対して、委員御指摘のように、各党から様々な御提言をいただきました。保険適用について様々な御提案をいただきました。こうしたことを踏まえて、まずは出産費用の見える化を進めて、その効果等の検証、これを行った上で、次の段階として、小倉大臣の下でまとめた子供、子育て政策のたたき台の中に、出産費用の保険適用の導

○池下委員　るる御説明をいただきました。見える化ということについても、本会議の方で説明していただいたので、理解をさせていただいております。 　首相の方から、見える化の結果が出てから検証したい、その上で議論したいということでありますけれども、やはり、まさにこの委員会の場が、その見える化を踏まえた上で議論をする場がまさにこの厚生労働委員会というものじゃないんでしょうか。私はそのように思いますので、是非、それをしっかりと理解をしていただければ非常にありがたいなと思います。 　ちょっと時間がありませんので、次に質問を進めさせていただきたいと思うんですが、今回の法案といいますのは、地域における医療と介護、具体的には、地域包括ケアの中で医療と介護の仕組みづくりをやっていく、これを中心に考えられていると思います。その上で、ちょっとお伺いしたいのが、在宅医療における医療従事者の安全確保について、ちょっ

○加藤国務大臣　医療・介護従事者の方々が安全を確保し、安心して従事できる体制を整えていくことは非常に大事であり、厚労省では、医療や介護の現場における患者、家族等による暴力、ハラスメント対策として、対応マニュアル等を作成するとともに、自治体が医療従事者等に対して実施する研修に対する支援も行い、また、診療報酬、介護報酬では、暴力行為、器物破損行為等が認められるような現場において複数名で訪問看護や訪問介護の提供を行った場合、これを加算するという仕組みも設けているところでございます。 　加えて、厚労省から各都道府県に対し、警察庁の通達も踏まえ、各都道府県医師会、医療機関、各都道府県警察と連携し、在宅医療従事者等の安全確保のための意見交換の機会を設ける等の取組も推進するよう、事務連絡を発出して、依頼をしているところであります。 　埼玉県のお話がありました。 　在宅医療従事者の安全確保対策として

○池下委員　御答弁いただきまして、警察とやはり医療関係者の連携というのは非常に大事だと思っております。 　もう一つ、大臣の答弁の中に、複数人の医療関係者の方が一緒に行って対応される場合には診療報酬や介護報酬の加算ができるというお言葉がありましたけれども、こちらの方も、これは大阪府の医師会のニュースの中にもちょっと記載されている部分になるわけなんですけれども、複数人で訪問する場合には、暴力がありますよ、ハラスメントがありますよ、だから複数人で行かせてくださいねということを相手方、いってみたら、患者さんであったり、その家族に同意を求めないといけないわけですね。同意を求められた、あなたが暴力をしますからお金を更に下さいねというのは、それはもう、医療関係者や介護従事者の方は、それはなかなか言えないと思うんです。 　そんな中で、今ちょっと、これは非常にまずい仕組みなんじゃないかなと思っております

○岸田内閣総理大臣　介護保険の被保険者の範囲については、制度創設以来、現行の仕組みを維持するべきか、それとも、要介護となった理由や年齢にかかわらず給付の対象とし、保険料を負担する年齢層も拡大する制度の普遍化を目指すべきなのか、こうしたことを中心に議論が行われてきたと認識をしています。その中で、昨年十二月にまとめられた審議会の意見書においても、大きく分けてこの二つの意見それぞれが示され、引き続き検討を行うことが適当である、このようにされたと承知をしております。 　被保険者範囲の在り方について、様々な意見や介護保険制度を取り巻く状況の変化、こうしたものを踏まえながら、これは引き続き議論を行っていくべき課題であると認識をしております。