第211回国会の発言まとめ

○田中参考人　ＪＩＣＡは、これまでも、我が国開発協力の実施機関として、国際協力を促進して、我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として事業を実施してきておるわけであり、途上国に寄り添った開発協力をすることによって、途上国から日本に対する信頼を獲得するということをやってきております。 　こういう活動は、ＪＩＣＡはＯＤＡ機関でございますから非軍事の活動でございますが、これによって相手国の信頼をかち得るということによって日本に対する安全保障環境を全般的に改善するということに私どもは貢献させていただいているんだと思っております。ですから、その形で日本の安全保障という国益にもＪＩＣＡにおける非軍事の活動が役立っているんだというふうに、私はそのように思っております。 　ただ、この中で、最近の、経済安全保障推進法の成立に見られますように、国際情勢は大きく変化しております。私どもも、この

○青柳（仁）委員　まさにＪＩＣＡは、海外で様々な専門家とか、それからＪＩＣＡの職員も含めて多様なアクターが、多分、日本の国の機関の中でも外務省以上に人も予算もありまして、たくさんの人が活動していると思いますので、そこで何を伝えるかというのは非常に重要だと思いますので、今おっしゃったような形で、より強い期待が込められているということを是非考えていただけたらと思っております。 　それから次に、サステーナビリティーについてお伺いしたいと思います。 　これはずっと以前から、今回の開発協力大綱にサステーナビリティーというのをしっかり入れるべきだということを私の方からも申し上げてきましたし、党としても提言書等々出してきたところですけれども、今回の中に極めていい形で入っておりまして、非常によくまとまっていたので、そのまま読ませていただきます。 　民間企業との連携というところで、「民間企業の取組は、

○田中参考人　私は、二〇一二年から二〇一五年までＪＩＣＡの理事長をさせていただいて、その後、六年半ほど学界に戻っておりまして、また四月にＪＩＣＡの理事長を拝命したんですけれども、この間に起こった大きな変化にやはり着目せざるを得ないと思っております。 　それは、ＳＤＧｓというものができたということもあり、それからパリ協定が実現したということもあり、そしてまた、このサステーナビリティーに関して、民間企業を始め多くのステークホルダーが自らのこととして認識し、行動し始めてきたということ、これが、私が昨年の四月にもう一回ＪＩＣＡに戻ってきたとき認識した現実でございます。 　元々ＪＩＣＡの事業は開発協力ですから、ＭＤＧ、それからＳＤＧｓに続くこういう開発課題についてはプロフェッショナルとしてやってきたという自負はございますけれども、やはり、官と官とだけでやっている開発協力でなく、民も含め、そして、

○青柳（仁）委員　まさにおっしゃるとおりの認識だと思いますので、是非、ＪＩＣＡに期待している民間の企業あるいはサステーナビリティーの関係者というのは非常に多くおりますので、そういった期待に応えられるようなしっかりとしたリーダーシップを期待しております。 　それから、サステーナビリティーに関してもう一問お伺いしたいんですけれども、ＪＩＣＡの方で、そういうことでサステナビリティ・レポートというものを出されているので、これをちょっと読ませていただきました。 　ちょっと、正直申し上げると、少し初歩的なレベルのものだなという印象で、それはなぜかというと、今、民間では多くのところが取り組んでいる、いわゆるバックキャスティングと言われる、どういう構想、状態に社会を持っていきたいのかということを最初に考えてから現在何をすべきかと考える、このやり方は、ＴＣＦＤだとか気候変動でももう標準化されておりますし

○田中参考人　今委員から御指摘いただいたこと全て、私ども、これから胸の中に入れて、積極的にＪＩＣＡ自身の改革ということで取り組んでまいりたいと思います。 　先ほど申し上げましたが、去年の四月に私はＪＩＣＡへ戻ってきまして、幾分かＪＩＣＡの中のサステーナビリティーの状況を見て、これはもうちょっとちゃんと、ＪＩＣＡ、頑張らないと駄目だというふうに思いまして、それで、組織的にもやはり進めていかなきゃいけないということで、まず、上級審議役の中の一名をサステーナビリティー担当ということにいたしまして、それから、先ほど御紹介いただきましたように、サステナビリティ推進室というのをこの四月一日付で発足させました。 　そして、このサステナビリティ推進室の取組をＪＩＣＡ全体として推し進めていくために、サステーナビリティー委員会というのを、昨年、私が着任してからつくりまして、これは、委員長は私でございまして

○青柳（仁）委員　ありがとうございます。 　まさにおっしゃるとおりで、お話の途中にありましたけれども、国際社会の潮流あるいは国際社会で議論されていることであるとか、それから日本の民間企業の取組であるとか、そういったものと遜色のないレベルのサステーナビリティーの取組というのを是非ＪＩＣＡの方でも、あるいは日本の国の方でも行っていく必要があろうかというふうに思っております。 　ちなみに、サステーナビリティーの社会課題をマーケットメカニズムを通して解決をしていくだとか、こういうサステーナビリティーで言われているような考え方というのは、いわゆる、今、政権の方で出されている新しい資本主義の最初、一ページ目に書いてある話なんですね、実は。 　これはそういうことでいいですかと以前予算委員会で岸田総理に聞いたら、そういうことですというふうにお答えされていました。 　事実、新しい資本主義の委員の中に

○田中参考人　インパクト投資、ＥＳＧ投資、こういう面についても、私どもも注目していかなければいけないというふうに思っております。 　これまでもＪＩＣＡでは、ＳＤＧｓ債などＪＩＣＡ債券の発行というのをやってきておりまして、これが、ＪＩＣＡ債券を買っていただくことがインパクト投資ですよというふうに言って民間企業の皆さんにお願いしておるということで、そういう意味で、サステーナブルファイナンス市場の発展にもいささか貢献してきたんじゃないかなというふうに思っております。 　ただ、先ほど委員もおっしゃられたように、このような投資についての評価というようなものも国際的に議論が進んでいるところでございます。ＪＩＣＡとしても、そのような議論にできる限り参加できれば望ましいというふうに思っております。今現在、インパクト投資に関わるＧＳＧ国内諮問委員会というのが動き出していますけれども、そのメンバーに、私ど

○青柳（仁）委員　まさにお話しいただいたような、ＪＩＣＡはいろいろなスキームを組もうと思えば組めますので、いろいろな形で、最適かつ合理的で効果の高いサステーナビリティーの取組というのを考えていただければと思っております。 　また、開発協力大綱の改定に際しては、恐らく外務省とＪＩＣＡの間でもいろいろなお話をされているとは思いますが、やはり現場から生まれてくる知恵というのは非常に重要ですし、実際にどういうスキームを組むか、戦略は細部に宿るじゃないですけれども、その細部がどうかというところでかなり効果が変わってくると思いますので、是非、そこで有効なディスカッション、また、ＪＩＣＡとしてもリーダーシップを期待したいと思っております。 　残余の質問、ＡＢＥイニシアチブについて聞こうと思っていたんですが、ちょっと、時間の関係上、次回、外務省に対して聞かせていただきます。 　質問を終わります。あり

○黄川田委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　鈴木敦です。 　本日の会議でもロシアとウクライナの紛争の話が出てまいりましたが、ちょっと思い返すと、これは通告しておりませんので分からなければ分からないで結構ですが、事務方にお伺いしますが、ロシアとウクライナの紛争というのは、今まで起こっていた紛争とは、特に日本が経験したような紛争とは少し違います。というのも、ロシアがウクライナに対して宣戦布告をしたのは何日ですか。事務方、分かりますか。 　だろうと思います。 　では、ウクライナがロシアに対して武力紛争の宣戦布告をしたのはいつでしょうか。していないですよね。 　日本が経験した戦争は、大体宣戦の布告がありました。最後通牒を突きつけて、駐箚使節団が交渉をして、決裂をして、双方引き揚げた後、国交が断絶して武力紛争に至る、これが日本が想定しているというか、経験をしたことのある戦争の在り方です。ですから、これは実はもう古いお