第211回国会の発言まとめ

○黄川田委員長　次に、青柳仁士君。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今日は、開発協力大綱の改正案について議論させていただきたいと思っております。 　これまで、予算委員会また本外務委員会において、岸田総理また林大臣に様々御答弁いただきまして、議論させていただきましたので、今日は、ＪＩＣＡの方から田中理事長にお越しいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。 　まず一点目なんですけれども、オファー型協力についてということで、今回、これは新聞報道もありましたが、開発協力大綱の改正案に関しまして、要請主義というのを見直すというような方針が一定示されております。 　これは前回の委員会でも指摘させていただいたんですが、今の日本のＯＤＡのやり方というのは、要請書というものを取り付けて、それに対して行う。これは、内政干渉を行わないとか、表面的な意味合いというのはあるんですけれども、実態上は、その要請書

○林国務大臣　新たな開発協力大綱案では、ＯＤＡと他の公的資金等の様々なスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高めて、日本の強みを生かし、協力メニューを積極的に提示するオファー型協力というのを打ち出しております。 　このオファー型協力ですが、日本側からの提案を示して、より能動的な形で相手国との対話、協働を通じた案件形成を行っていくものであります、今おっしゃったとおりでございますが、やはり、国民の税金を原資とするＯＤＡの供与である以上は、先方政府の最終的な意向を確認するために正式な要請を取り付けるという手続自体は維持する必要があると考えております。 　このオファー型協力の具体的な実施の在り方等については、まさに現在、政府、ＪＩＣＡ内で調整中でございますが、今委員からの御指摘も踏まえつつ、能動性、戦略性の高い開発協力を推進していきたいと考えております。

○青柳（仁）委員　ちょっともう一つ、更問いで聞かせていただきたいんですが、今の御答弁だと、要するに要請書自体は残すということなんですが、この要請書の在り方というのは非常に重要だと思うんですね。 　今みたいに、定型のフォーマットを向こうから取り付けて、それに口上書をくっつけてやり取りするというようなものが、本当に形骸化しているこういうものを残すのか、あるいは、国際機関みたいに、どちらかというと、こちら側が用意したようなドラフトみたいなものに対して、向こうが受け入れてもらえるかどうかという判断を聞いていくというようなプロセスも可能だと思うんですけれども、そういったオプションも含めて柔軟に考えるのか、あるいは、その部分に関しては全く変えるつもりがないのか。その点について、現状の御理解を教えていただけますか。

○林国務大臣　まさに先ほど申し上げましたように、最終的には、原資が国民の税金でございますので、意向を確認する、これは必要だ、こう思っております。 　その具体的な実施の在り方、まさに政府、ＪＩＣＡ内で調整中でございますので、今の委員からの御指摘を踏まえながら、どういう手続というものが、オファー型協力のよさを生かしながら、しかし、我々として最終的な意向を確認できるのかという観点からも、しっかりとこの最終的な詰めをやってまいりたいと思っております。

○青柳（仁）委員　是非柔軟に、合理的にお考えいただきたいなと思います。 　今大臣が御指摘いただいたとおり、国民の税金を使って行っている事業ですから、逆に言えば、そういう余り意味のない手続のために非効率があってはならないというふうに思いますので、今、安全保障環境も非常に、この後質問させていただきますけれども、重要視されている中で、やはりＯＤＡの意義というのはますます重要になってくるという中において、より我が国の意向を反映し、また、効率的、合理的な援助を行っていくということを念頭に、制度の改変、お願いしたいと思っております。 　続いて、このオファー型協力に関して、基本的には魅力的なメニューをつくっていくというような中身だと聞いておりますけれども、仮にオファー型協力というスキームができた場合、今よりも自由度が増す、あるいはオプションが増すという、こういう理解でおります。逆に、そうでなければこ

○田中参考人　オファー型協力につきましては、林大臣からも御答弁いただいたとおり、日本の強みを生かした魅力的なメニューを積極的に提示することで、開発協力の能動性、戦略性を強化するということだと理解しております。 　ただ、青柳先生おっしゃったとおり、ＪＩＣＡはこれまでも途上国政府とは積極的な対話を常に続けておりますが、今回、オファー型ということが一つのテーマとして出てきたわけですから、これを積極的に活用して、これまでも、これまで以上に、私どもの強みのあるところを積極的かつ明示的に相手国に提示して、そして開発効果を上げていきたいというふうに思っております。 　現在、ＪＩＣＡでは、これまでの協力の中、開発課題を、ＪＩＣＡグローバル・アジェンダという形で、二十ぐらいのテーマに分けて、それぞれの中で、これまでＪＩＣＡが行ってきたものの中で科学的に見てかなり効果があると思われるようなものを、まとめて

○青柳（仁）委員　是非、実態に即した、まさに林大臣おっしゃったとおり、国民の税金を使っている事業ですから、効果がしっかり出るように、無意味な手続でそういった効果、効率の発現というのが妨げられないように、まさに、実施機関のＪＩＣＡの働いている皆さんは、そういうところにじくじたる思いも相当持っている方は多いと思いますので、しっかりと制度に反映させていただきたいなというふうに思います。 　それから、次に参ります。 　安全保障との関係についてということで、今回の開発協力大綱の改正案の中には引き続き非軍事原則が保たれております。軍事と非軍事の境界を明確に引くということがはっきりと書かれているわけですけれども、昨年の国会で議論されていた安保三文書の改定の際に、ハイブリッド戦争だとか、そういったキーワードの中で、昨今の安全保障環境の中では軍事と非軍事の境目が分からないということを、これは防衛相も、そ

○林国務大臣　今委員が御指摘されたように、安全保障の対象が、経済、技術等の分野に及びまして、軍事と非軍事の境界というのが曖昧になってきておると考えております。まさに御指摘があったように、国家安全保障戦略、昨年末に改定いたしましたが、ここにもこうした現状認識を示したところでございます。 　そうした中で、ＯＤＡの軍事的用途への使用を回避するという非軍事原則を堅持しつつも、ＯＤＡを始めとする国際協力の戦略的な活用によりまして、我が国の安全保障にも資する外交的取組を強化していくことが一層重要となってきております。 　具体的には、ＯＤＡを通じたサプライチェーンの強靱化、資源の持続的供給、技術の育成、保護等の協力、これは、開発途上国の経済社会の自律性、強靱性の強化、また、持続的成長、こういったものにとどまらず、我が国にとっても重要になってまいりまして、こうした点は開発協力大綱案にも盛り込んでいると

○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおりなんですけれども、本当に、我が国の国益の増進ということを考えれば、今まで以上にこの非軍事、軍事というところの線引きは難しい。見極めながら、かつ積極的にやっていかなきゃいけないというところがあろうかと思います。 　そういった中で、やはりこれはある程度外務省の方でしっかりとした線引きをしないと、現場任せで、どこまで教えていいですかとか、どういう専門家ならオーケーですかというのを現場で判断するのはなかなか難しいと思うんですよね。ですから、ここはやはり防衛省等とも協力をしながら、全体的な戦略の下で行っていくのが重要だと思っています。 　そういった中で、これはちょっと次の質問を続けて聞かせていただきますが、今のような議論というのは、国会とか外務省、防衛省の方では、通常どおり、常にやられているんですが、なかなかＪＩＣＡの方でそういう議論というのがされることは余