第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（齋藤健君）　現在、第三者委員会におきまして、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の再発防止策について検討いただいているところ、刑事施設全般における組織風土や受刑者の特性に応じた処遇方法、刑務官に対する研修の在り方なども含め、幅広く御議論をいただいているところでございます。 　委員御指摘のとおり、この第三者委員会における議論の結果も踏まえて、その再発防止策については名古屋刑務所にとどまらず全国の刑事施設にも適用すべきものは適用して、暴行、不適正処遇を根絶するべくしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○牧山ひろえ君　ここに至るまでの間に早期発見による改善の機会がなかったわけではないと思うんですね。 　令和四年三月の段階で、名古屋刑務所視察委員会からは、職員の言動や応対について受刑者の不満が相当数見られると指摘した上で、刑務所職員の言動や対応等について客観的な調査等の対応を求める意見が提出されていました。にもかかわらず、刑務所側は、不当な対応はなかったとして施設運営に反映していませんでした。 　視察委員会は、刑事収容施設法に基づき全国の刑事施設に設置され、弁護士や医師らで構成されています。法務大臣は、視察委員会が施設トップに指摘した問題点などを毎年公表することになっております。刑務所側は視察委員会の意見や役割を軽視していたのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。そしてまた、三月の段階で視察委員会が気付いて指摘されていたことを刑務所側が見過ごしていたのはなぜなんでしょうか。

○委員長（杉久武君）　花村局長。（発言する者あり）まず、じゃ、局長から。

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　名古屋刑務所視察委員会は、令和四年三月に名古屋刑務所長に対し、職員の言動関係の実情について、所内での調査では限界があるため、客観的な第三者による調査など、一定の対策を講じることを求める意見を出していたものと承知をしております。 　名古屋刑務所は、当該意見を受けまして、全職員を対象に、被収容者に対して指示、指導等を行う際は、常に厳正な勤務姿勢を保持しつつ、感情的にならずに相手の人権に配慮した対応を行うよう研修等を行いました。また、当該意見におきまして指摘のあった職員の言動等については、当該職員から事情聴取をするなどの調査を行ったものの、不適正処遇は確認されず、第三者による調査は実施していなかったものと承知をしております。 　しかしながら、結果として、今回の名古屋刑務所における一連の不祥事を発見、予防できなかったことは、視察委員会の貴重な御意

○委員長（杉久武君）　じゃ、大臣、何かありますか。

○国務大臣（齋藤健君）　刑事施設視察委員会は、それぞれの刑事施設に置かれ、その施設の運営に関して刑事施設の長に対して意見を述べ、施設運営の向上に寄与する重要な役割を担っています。 　名古屋刑務所視察委員会から重ねて貴重な意見をいただきながら、今回の名古屋刑務所における一連の暴行、不適正処遇事案を発生させたことにつきましては、その意見を施設運営に適切に反映できていなかったと言わざるを得ず、私は誠に遺憾に思っております。 　その上で、刑事施設視察委員会制度の在り方につきましても、現在、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会で御検討いただいているところでありまして、その結果を踏まえてしっかり対応していきたいと考えています。

○牧山ひろえ君　視察委員会の指摘が見過ごされた問題に関しましては、視察委員会の権限を強化するなど踏み込んだ対応が必要ではないかと思いますので、是非、大臣、お願いいたします。 　少なくとも、指摘が言いっ放しになったり、刑務所側の通り一辺倒の返答で済んでしまったりしないようにすることは最低限必要だと思います。いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおりだと思いますので、御検討いただいている結果を踏まえてしっかり対応していきたいと考えています。

○牧山ひろえ君　是非お願いいたします。 　実は、名古屋刑務所内で暴行事件は初めてではありません。二十年以上前に、二〇〇一年から二〇〇二年に受刑者が死傷する事件が発生しておりまして、これを受けて、再発防止策として視察委員会の設置を定めるなどした刑事収容施設法が二〇〇六年に施行されているんですね。 　にもかかわらず、どうしてこのような形で再発が起きてしまったのか、現段階の大臣の御所見をお示しください。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、過去に名古屋刑務所で発生した重大な死傷事案を受け、法務省では、省内に行刑改革会議を立ち上げて、その提言に基づいて、受刑者処遇の在り方の見直しですとか行刑運営の透明性の確保、人権救済のための制度の整備などの対策を講じてきたところではありますが、しかし、本件の発生を踏まえると、提言で示された受刑者の人権を尊重し改善更生や社会復帰を図るという理念が現時点において現場で十分に浸透していない状態となっていたと、このことは言わざるを得ないと考えております。 　第三者委員会での御議論を踏まえますと、現時点において本件の主な背景事情といたしましては、関係職員の人権意識の欠如、受刑者の特性に応じた処遇方法が十分検討、共有されていなかったこと、若手職員が一人で処遇困難者に対応する勤務体制、監督職員が不適正処遇を早期に発見する仕組みの不備、不適正処遇を受けた受刑者を救済する仕組み