第211回国会の発言まとめ

○牧山ひろえ君　再発防止策を実施するということだけではなくて、再発防止策は結局機能しているのかという確認が必要だと思うんですね。そのためには、仕組みだけではなくて、それを動かす職員や関係者の意識、そして認識のレベルを上げていく必要があると思うんです。 　名古屋刑務所として昨年八月に暴行の事実を把握しながら、十二月まで公表が大幅に遅れたことも重大な問題だと思います。 　よく、このような事件が起こると、調査中という名の下に報告や公表が遅れ、不透明感が増していく傾向があります。それが隠蔽につながるわけですね。今回も、齋藤大臣の英断がなければもっと遅れたと思うんです。事態が発覚次第、速やかに報告、共有が行われるべきと考えます。 　あってはならないことですが、今後もこのような不適切処遇が生じた場合には、やはり速やかに公表、報告をすることを求めたいと思いますが、大臣の御意見をお願いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、本件につきましては、複数の職員が不適正な行為に及んでいた疑いが順次判明をしていったという、そういう特殊性がございました。それに加えて、多数の職員からの事情聴取など広範囲な調査を行っていたため公表までに相当の時間を要したものと私は理解をしております。 　その上で、一般論にはなりますが、できるだけ早期に公表することが望ましいということでありますので、まずは公表の前提となる事実関係の確認を行った上で、関連する行政調査等への支障の有無を考慮しつつ、事案の重大性に応じて公表のタイミングはしっかり検討されるべきだと考えております。 　いずれにいたしましても、引き続き、事案に応じて速やかな公表を行うよう努めてまいりたいと思います。

○牧山ひろえ君　もちろん、調査をすることは必要だし、調査に日数を要することはあると思うんですけれども、ですが、それはやっぱり最小限にするべきだし、不祥事こそ速やかに公表、報告することをやっぱり原則とするべきであると思います。前回は本当に長過ぎて、やっぱり本当はどうだったんだろうと疑わざるを得ないようなレベルだったので、本当に速やかにお願いしたいと思います。 　名古屋刑務所における不祥事や疑惑はこれらの事件だけではありません。去年三月、名古屋刑務所で服役中に死亡した七十一歳の男性受刑者の遺体に暴行を受けたような傷痕が多数残っていたとして、遺族などが、名古屋刑務所の刑務官による集団暴行問題を調査している第三者委員会に対し、事実関係や死亡の経緯などを併せて調べるよう要望しました。 　名古屋刑務所の構造的問題を想定せざるを得ない状況ですけれども、この遺族などの要望に対して法務省はどのように対応

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　令和五年一月十日、御遺族から法務大臣及び第三者委員会座長宛てに要請書が提出されたことを受け、二月八日に開催された第三者委員会第三回会議にその内容をお伝えしました。第三者委員会における具体的な検討課題につきましては同委員会で決められるものと承知しておりますところ、お尋ねの事案に関しては、検討課題として扱うかどうかも含め検討中であると承知をしております。 　いずれにいたしましても、当局としては、第三者委員会から説明の要請等があった場合には全面的に協力してまいりたいと考えております。

○牧山ひろえ君　この件を不審に感じました男性受刑者の弟さんたちが刑務所で経緯や死因について詳しい説明を求めましたところ、十分な説明はなされなかったそうです。収監中の不審死ですので、疑惑を残さない情報公開がやはり必要だと思います。 　また、名古屋刑務所の集団暴行問題をめぐる第三者委員会にとっても、集団暴行とは別件の不適切処置について併せて調査をすることで、名古屋刑務所が抱える構造的な問題点を多角的な視点から解析することができるんではないかなと思うんです。受刑者の遺族の要望にやはり応じるべきだと思います。 　今回の事案に関し、監獄法改正の契機となった名古屋刑務所の暴行死傷事件において行刑改革の中心となった前検事総長の林眞琴氏は、不祥事を起きなくするのは当たり前で、それだけでは物足りない、二度と暴行事件を起こしませんという結論以上のものを導く必要があると指摘しているんですね。 　私は全くそ

○国務大臣（齋藤健君）　先ほども御答弁申し上げましたように、今、この第三者委員会におきまして、この今回の事案において背景を議論する中で関係職員の人権意識の欠如というものがちゃんと上がってきております。これをこれから議論していかに具体化していくかということになっていくんだろうと思いますけど、委員の御指摘踏まえてしっかり取り組んでいきたいと思います。

○牧山ひろえ君　いろんな事例がこれまであり過ぎたので、是非もう今後は一切こういうことが起きないように、大臣の責任でお願いいたします。 　次に、技能実習生についての質問に移ります。 　なお、昨日から、政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるように緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しましたという内容の報道が出ています。元々私どもが主張してきました方向性で、基本的には評価すべき内容かと考えます。 　ただし、本日、私の技能実習生に関する質疑は以前から準備していた内容で、通告も済ませております。また、今の段階ではあくまで有識者会議のたたき台であって正式決定ではないこと、そして、今後模索される新たな制度につきましても、現在の技能実習制度に対する振り返りと真摯な反省

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。 　今日は、まず、裁判所での女性の働く環境整備について質問をさせていただきます。 　先日も、裁判所職員定員法の質疑の中で、裁判所での働く職員の、裁判官を含めた皆さんの環境の改善というようなお話がございました。その中でも、今日は女性の働く環境についてお聞きしたいと思います。 　最近では、裁判所で任官される裁判官の方も大体半数近くが女性になってきたというふうに聞いております。また、裁判所には、書記官さんとか事務官さんとか、その他職員の皆さんがいらっしゃいますけど、私の印象では、どちらかというと女性の方が多い、若しくは、女性が多くなかったとしても半数近くはいらっしゃるのかなと思います。そういった意味でも、やはり女性の働く環境というところ、裁判所には是非充実をしていただきたいというふうに思います。 　特に、裁判所施設での

○最高裁判所長官代理者（氏本厚司君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの休憩室、休養室でございますが、令和四年四月一日時点におきます裁判所施設四百六十一ございますが、その中で女性専用の休養室が設置されておりますのは百十二施設、約二四％でございます。ちなみに、男女の兼用の休養室が設置されておりますのは二百六十一施設、率にして約五七％でございます。 　また、お尋ねの搾乳室でございますが、搾乳室が設置されておりますのは二百六十七施設、約五八％でございます。

○佐々木さやか君　女性用の休憩室は二四％で、搾乳室は約五八％ということですから、もしかしたら、その搾乳室を女性用休憩室として活用すればもうちょっとこの女性用の休憩室が使える裁判所施設もあるというふうにも考えられるかもしれませんね。 　今御紹介いただいた女性用の休憩室が二四％しかないというのはちょっと少ないのかなという印象を最初伺ったときに思いまして、この女性用の休憩室というのは、労働安全衛生規則上、一定規模以上の事業所で設けることが求められているというふうに理解をしております。 　裁判所ですからもちろんこれは守っていただいていると思うので、この二四％というのはそういう基準に応じてなのかもしれませんけれども、ただ、女性の恐らく職員さんというのはどこの裁判所でも大体いらっしゃるでしょうから、ニーズをしっかりと把握をしていただいて、仮に規則上求められていない規模の裁判所であったとしても、やっ