第211回国会の発言まとめ

○副大臣（伊佐進一君）　このコロナの後遺症、またワクチンの副反応への対応というのは、この国民の安心、皆様の安心という観点から非常に大事なテーマだというふうに思っております。厚労省としてしっかり対応していきたいというふうに思っております。 　後遺症、この新型コロナの罹患後症状につきましては令和二年度から調査研究を実施しておりまして、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在するという結果が得られております。 　また、昨年度、令和四年度に厚生労働科学研究におきましても、この入院患者が退院した後の追跡調査によりまして実態を把握すると、そしてまたその関連する要因を探る調査研究というのをやらせていただいております。 　それに加えて、大阪の八尾市、品川区などの協力によりまして、感染したことがある方々としたことがない方々の両方を比較対照しまして、症状の有無、また社会生活への影響等把握する調査研究も

○水野素子君　丁寧な御説明ありがとうございます。 　科学的なエビデンスに基づきまして対応を取っていただけるということで、そこは本当によろしくお願いしたいと思います。 　また、ワクチンの副反応は、ワクチン自体もまだまだ未知のウイルスに対応する意味で不明なところがある中で、しかし、緊急事態としてワクチンの接種を推奨した、少なくとも推奨したという形でございますので、その副反応に悩んでいる方には寄り添う形で是非救済についてもお考えいただければと思う次第でございます。 　続きまして、五類移行後、接種、検査、受診促進と国民の負担軽減につきまして引き続きお尋ねいたします。 　五類に移行いたしますと、一定の移行期間が過ぎますと、診療費、検査代、ワクチンなどが無料でなくなるということでございますが、新型コロナウイルス、科学的な解明もまだ途上でございますし、感染防止の観点からは、これらについて国による

○副大臣（伊佐進一君）　このワクチンの接種と検査、受診、三つの観点で質問いただいたという認識をしております。 　まず、ワクチンの接種でございますが、これは類型の見直しにかかわらず、予防接種法に基づいて実施するものでありますので、類型には特に連動いたしません。 　本年度のワクチン接種につきまして、つまり令和五年度のワクチン接種につきましては、現行の特例臨時接種の実施期間を来年三月末まで一年間延長するということで、高齢者又は重症化リスクの高い方については、春夏及び秋冬に合計二回の接種を行っていただくと。そして、秋冬には追加の、追加接種の対象となる全ての方に接種を実施すると。また、高齢者、リスクの高い方以外の方々には、接種勧奨、また努力義務の規定は適用しないということになります。ただ、それであっても、引き続き自己負担なく受けれるようにさせていただきたいというふうに思っております。 　また、

○水野素子君　海外におきましては、検査キット、抗原検査かもしれませんが、無料などで活用できることも多いようにも聞きますし、私もかかっておりますが、やっぱりＰＣＲなのか抗原検査なのか、そして、それがどれぐらいの費用負担なのか、なるべく感染防止の観点からは検査もしやすいということを是非念頭に置きながら対応を考えていただきたいと思いますし、また、先ほどのワクチンも含めまして、自治体の負担ではなく、やはり国の方の考え方において、国の費用負担というのも是非検討を進めていただきたいと思いますけど、改めてお願いしてもいいですか。

○副大臣（伊佐進一君）　検査が、国民の皆様が必要なときに受けやすい体制をしっかりとつくっていくということは重要だというように思っております。 　そういう意味では、例えば次の感染症がもし起こった場合に、恐らく初期を担うのは地衛研が担うというふうに思っております。こうした地衛研のしっかりとした体制整備を含めて、国としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。

○水野素子君　ありがとうございます。 　是非、感染防止の観点からも、対策の強化を、国として、費用負担の面も含めて、国民、自治体の費用負担を軽減する形で御検討もいただければと思います。 　続きまして、小規模クリニックへの支援につきましてお尋ねしたいと思います。 　これまでの新型コロナウイルス対応におきまして、大規模病院の場合は入院ベッドの確保への補助などもございましたように思いますけれども、一方で、発熱外来をぎりぎり何とか運営していたような小規模クリニックでは現場の負担が大きかったように私自身感じるところがあります。政府として、このような病院の規模も考慮したこれまでの対策の評価や改善を、検討を行っているでしょうか。 　今回、五類に移行する場合は、これまで発熱症外来をやっていなかった小規模クリニックでも初めて診療を行うようになりますが、動線の分離などの施設設備上の環境整備等への支援策も

○副大臣（伊佐進一君）　政府としまして、この規模別の経営分析というのは行っておりません。 　ただ、医療関係団体が実施したアンケート調査によりますと、この発熱外来を行っていない理由として挙げられておりますのが、その通常診療との併存が困難でありますとか、あるいはこの人の確保が困難だという点であったり、あるいは入院調整などの対応が困難と、こういう理由が挙げられておりまして、財政面というよりも体制面の課題が中心だったというふうに認識をしております。 　ただ、これまでも、今委員御指摘のとおり、この新型コロナに対応することによって一定の負担が生じるというのは当然でございますので、それに対して、診療報酬上の特例又は設備整備への支援など、措置を行ってまいりました。 　これが、この位置付けの変更に伴いましても、更にこれ幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになりますが、この診療報酬に

○水野素子君　ありがとうございます。 　いっとき、かかりつけ医をベースに受診するようなことが一旦あったかと思いまして、私も本会議で申し上げましたけれども、私の子供は逆に小児科ということもあり、その小児科が閉院していたので受けれなかったわけですけれども、受けられなかったわけですけれども、今後、基本的には町のクリニックで受けるような形が想定されるとしたときに、結構、私の周囲では、やはり、体制面とあるいはその財政面におきまして、発熱外来、できれば感染を防止するために環境を整えたいが、なかなか難しい、状況によっては廃業をしなければならないかという、お年寄りの先生方を中心に、今回、このコロナの中でなかなか継続が難しいという声も聞こえてきますので、是非、小規模クリニックにおいてどうかということも、是非、大規模の方とは違う問題があると思いますので、規模別の検討というのも行っていただきたいと思う次第でご

○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。 　学校教育におきましては、全ての児童生徒や学生が質の高い教育を受けられるよう、新型コロナウイルス感染症の影響に適切に対処していくことが重要であると考えております。 　その中で、コロナ禍の影響として、先ほど委員からは不登校というのを例示として挙げていただきました。コロナ禍の影響のみが原因であるとは断定はできないものの、やはりコロナ禍による生活環境の変化が一因となったものというふうに考えるものとして、例えば、この令和三年度における小中高等学校の不登校児童生徒の数が約三十万人となったことが挙げられます。 　これにつきましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進などの対策を講じておりますほか、三月末には、誰一人取り残さない学びの保障に向け、地域の拠点としての教育支援センターに求め

○水野素子君　もう少しお尋ねさせてください。 　本会議では出席停止に関しての法令の改正につきまして大臣の御答弁をいただいたわけで、そこも現場が混乱しているわけでございますが、この三年、例えば、振り返ってみますと、急な出席停止、それに続きまして、それではリモート授業だということでいきなりＧＩＧＡスクール構想というのが急に本格化いたしまして、それに伴い、学校ではＩＴの専門家が少ない中で、その支援要員が不足しているとか様々な問題も生じたわけでございます。 　改めてお尋ねしたいんですが、このコロナ禍における三年間、総括を、文部科学省といたしまして、コロナ禍でどのような課題が学校現場で生じているかにつきまして御検討はされているでしょうか。あるいは、していただきたいという思いも込めて、そのような予定があるかも含めてお尋ねしたいと思います。