第211回国会の発言まとめ

○佐藤正久君　やっぱり政務官、ＯＤＡを拡充するという方向性の中で、その民間の資金を投入するとか、あるいはオファー型とありますけれども、やっぱり自らの方も、日本もある程度の姿勢を示さなければ、そんな、相手、言うことを聞いてくれるはずありませんから、しっかり拡充に向けてよろしくお願いしたいと思います。 　資料三、これを御覧ください。これは昨年十月七日に米国が決めた輸出規制と先月下旬に日本政府が出した半導体製造装置の輸出管理の方向性、それに対する中国外務大臣の反応です。 　中国の外務大臣は、今回の措置、日本の措置というのは米国追従だと反発しておりますけれども、外務大臣、前回の会合においてどのように説明、対応されたのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　三月の三十一日に経済産業省が公表いたしました半導体製造装置に係る輸出管理措置、これは国際的な平和及び安全の維持の観点から国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行うというものでございます。 　四月二日の日中外相会談におきまして、中国側から本措置について言及がありましたが、私からは、日本の措置は特定の国を対象したものでないということ、また、日本は、国際的な平和及び安全の維持の観点から国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行っており、今後もこの方針の下で適切な対応を行っていく考えであるというふうに申し述べたところでございます。

○佐藤正久君　もうそもそも中国にこんなの言われる筋合いはなくて、主権国家として輸出管理をやっていくわけです。ただ、アメリカは、中国を対象とした半導体規制を明確にしております。 　経産副大臣、幸か不幸か、日本はこの資料三の米国の措置一の規制対象となる最先端の半導体チップは作れません。よって、日本の場合は、米国の措置二の十四ナノ、十六ナノメーター以下のロジック半導体製造装置を輸出管理対象としておりますけれども、将来、ラピダスは二〇二七年までに二ナノメートルの銅の最先端チップを作ると言っておりますけれども、日本でそういうものが作れるようになった場合、米国の措置一に該当するようなチップに関する管理、こういうものが必要になると考えますけれども、経産省のお考えをお伺いします。

○副大臣（太田房江君）　昨年十月の米国の規制強化につきましては、外務大臣からも御答弁ございましたように、現時点においては日本企業に対し直接的な大きな影響は生じるとの報告は受けておりません。 　ラピダスへの言及がございましたけれども、一方、技術の進展やそれを取り巻く各国の輸出管理規制制度についても目まぐるしく変化をしておりますので、今後もその動向に注視いたしますとともに、引き続き国内企業の声によく耳を傾けていきたいと思います。 　なお、一般論として、他国政府による法の域外適用等の措置については、我が国企業の事業環境に悪影響を及ぼし得ることから、様々な機会を捉えて予見可能性や公平性の確保が重要であることを申し入れております。

○佐藤正久君　本来、アメリカの国内法とかアメリカの政策がほかの国の輸出管理を規制するというのはそもそもおかしい話なんですよ、そもそも。ただ、日本の場合、やっぱりアメリカの関係でエンティティーリストに載ってしまうとドル建て決済ができませんから、非常に大きな影響が出ている。 　ただ、措置一については、今はいいんですけれども、まさにこの、岩本先生質問されたように、ラピダスが最先端のを作るようになると間違いなく措置一の方にも関係しますので、今御答弁があったように、しっかりその辺りは現状というものを見ながら柔軟にしなやかに機敏に対応しないと、これ相当な影響が出ますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、資料四を御覧ください。これは、マッカーシー下院議長と蔡英文総統が面談したということを受けて、中国が反発して演習というものを行い、空母まで展開をして百二十機を離発着をしたと。しかも、宮

○政府参考人（増田和夫君）　お答えを申し上げます。 　政府としては、我が国周辺の海空域における中国軍の動向について、平素から警戒監視、情報収集活動を行っているところでございます。 　そしてまた、先生御指摘の我が国を取り巻く情勢というのが動いておりますので、国民の皆様が様々御心配をされるということもございまして、個別具体的に判断いたしまして、地元への情報提供ということをやってきているわけでございますが、今回の件につきまして、ちょっと私、事実関係をちょっと承知しておりませんので、確認してここはお答えさせていただきたいと思います。

○佐藤正久君　終わりますけれども、昨年のことがあったわけですから、しっかり地元への説明、これ防衛省か外務省か分かりませんけれども、よろしくお願いします。 　以上です。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願い申し上げます。 　冒頭、浜田大臣から御報告がありました。陸上自衛隊第八師団第八飛行隊のヘリコプターが宮古島北北西洋上において航跡を消失したいわゆる事故について、私も質問させていただきたいと思います。 　まずは、連日、捜索救助に当たっていただいている海上保安庁並びに自衛隊員の皆さんに敬意を表したいと思います。それからまた、隊員十人の無事を祈りたいと思っていますが、かなりの時間が経過をいたしました。適切な言葉が見付かりません。一刻も早い発見、救助を願いたいと思います。 　さて、なぜ離陸後僅か十分で消息を絶つに至ったのか。それから、六日の十五時四十六分に離陸をし、五十四分まで管制官とのやり取りがあり、その二分後に航跡が消失をすることになりました。この二分間に一体何が起こったのか。機体の点検は三月二十日から二十八日

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　第八師団長が搭乗していた理由ということで申し上げたいと思います。 　委員から御指摘もありましたとおり、第八師団は機動性、即応性を高めて全国的に展開して対処する機動師団でありまして、南西諸島への展開も想定されることから、今回、宮古島においてその地形などを確認するための航空偵察を行ったものでございます。 　この航空偵察は、単に第八師団に限らず、師団長の着任後、部隊が展開し得る地域の状況を確認するため、師団長自らが様々な地域で行うのが通例であります。宮古島においてもこうした着任後の航空偵察はこれまでも行われているところでございます。

○福山哲郎君　これは、今おっしゃられたように、各部隊とも師団長なりが着任をしたら早々にいつも行われる通例のことだというふうにおっしゃいましたが、それはもう各部隊でもそのような形、ことでは行われているという認識でよろしいんですね。