第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　この特定の国を想定したという御質問、これは対象国ということであれば、この対象国や案件の詳細については相手国のニーズ等を踏まえて政府部内で検討を進めていくこととしておりまして、現時点では決まっていないところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　皆さんの資料にお配りしている、これ読売新聞の記事なんですが、強引な海洋進出などで現状変更を試みる中国を念頭に置いたものだ、このように書かれていますが、これは正しくはないという理解でよろしいですか。

○国務大臣（林芳正君）　失礼いたしました。 　そういう意味で特定の国を念頭に置いてという御質問だとしますと、特定の国を念頭に置いたものではないと、先ほど申し上げたとおりでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　これは国家安全保障会議で決まっているものなんですが、今後管轄される省庁はどこになりますでしょうか。

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＳＡの所管、所管官庁は外務省でございます。

○田島麻衣子君　これまで防衛省は、例えば、昨年ウクライナに対してドローンの提供を無償で行っているんですね。これは非常にＯＳＡのコンセプトに合致するものだと思うんですが、防衛省さんが別途行っているこうした支援、それから、これから新しく外務省が始めるＯＳＡの支援、これはどのように連携していかれますか。

○政府参考人（石月英雄君）　ＯＳＡの案件の形成、実施におきましては、御指摘のとおり、国家安全保障局、また防衛省を始めとする関係省庁と密接な情報共有や協議等を行っていく考えでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。密接な協議を行っていかれるということです。 　このＯＳＡは、先ほどお話にも出ましたけれども、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で協力を要請するということなんですよね。今報道に出ている限り、政府、また自民党、与党の方々は、この防衛装備移転三原則を見直していこうと、緩やかな方向で積極的に移転する側で改定していこうということが大きく出ております。 　事実関係として伺います。 　このＯＳＡは防衛装備移転三原則の枠内で運用されるということですが、今後もしこの防衛移転三原則が改定される場合、これはその改定された防衛装備移転三原則の中で、新しい移転原則の中で運用されていくという理解でよろしいですか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、このＯＳＡ支援につきましては、防衛装備移転三原則の各原則に沿う形で、その枠内において支援を行っていくことになります。また、委員御指摘のとおり、防衛装備移転三原則及び同運用指針の改定については今後議論がなされていくというところでございますが、現段階で予断を持って申し上げることは困難でございますが、仮に改定された場合には、防衛装備移転三原則及び同運用指針に基づく制限はそれにのっとって変更されていくということだと考えております。 　いずれにしましても、本ＯＳＡ支援は、法の支配に基づく平和、安全、安定の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力のための活動など、国際紛争と直接の関連が想定し難い分野について支援を実施するということでございます。

○田島麻衣子君　これは非常に大事な点だと思うので大臣のお口からも伺いたいんですけれども、例えば、自民党の小野寺安全保障調査会長は、五日、次期戦闘機輸出、これはコスト減になるからという理由だそうなんですけれども、これも含めて運用指針を見直す必要性を強調したというふうに出ています。これ、この防衛装備移転三原則が変わって次期戦闘機輸出ができるようになった場合には、ＯＳＡを通じてそれが可能になるという理解でよろしいですか。