第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　この基本的な考え方については、先ほど答弁を事務方からしたとおりでございます。 　このＯＳＡの実施に際しては、実施方針に定められた事項が遵守されるようにしっかりとやっていきたいと思っておりますが、まさに今答弁したように、この防衛移転三原則がどういうふうになっていくのかということは今からの議論でございますので、今の段階で特定のものについて申し上げるということは差し控えたいと思います。

○田島麻衣子君　この三原則、統一地方選が終わった五月、これに、五月に審議をしようということなんですよね。選挙はちょっと終わった後にしようという気持ちというのも私は非常に見えてくるんですが、そもそもこの三原則は、憲法の平和主義を踏まえて武器輸出に慎重な姿勢を取り続けた日本の姿であると、海外の戦争には関与しないという国家の在り方を示す重い規律であるという御意見があるんですよね。 　私、資料の二見ていただきたいんですが、昨年の外交防衛委員会で、ウクライナに対するこのドローンの供与について伺ったんですね。この防衛移転三原則の装備には該当しないというふうにおっしゃっているんですが、なぜかというと、市販されているからと、民生利用されているから、だからこそ大丈夫なんだというふうに答弁をおっしゃっていて、かつこの三原則は紛争当事国に対しては供与しないというふうになっているんですよ。ウクライナは紛争当事国

○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、国家安全保障戦略にも記載しているとおりでございますけれども、防衛装備品の海外への移転というのは、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段になるというふうに考えてございます。 　防衛装備移転三原則あるいはその運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容につきましてはまだ現時点では何ら決まっておりませんけれども、今申し上げましたような観点から今後議論を進めていくということでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　国会の関与は、この三原則の決定についてどのようにしていかれる方針ですか。

○政府参考人（加野幸司君）　お尋ねの件についてお答えを申し上げます。 　現在の防衛装備移転三原則あるいはその運用指針につきましても、政府の責任において策定をしているところでございます。同じような扱いをしてまいるわけでございますが、その過程におきましては、国会における御質疑等を通じて十分透明性を確保しながら進めてまいる、そういう考えでございます。

○田島麻衣子君　透明性を確保してとおっしゃいますが、予断は禁物だとか、具体的なことについてはお答えできないとか、皆さんずうっとそうやってこられたわけですよね。しっかりと答えていただきたいというふうに強く強く思います。 　このＯＳＡなんですけれども、国際紛争との直接の関連が想定し難いというふうになっているんですね。ＯＤＡでは国際紛争助長につながる使用を回避するというふうになっているんです。ＯＳＡの方がやはり一歩踏み込んだこの国際紛争との関連の規定だというふうに思うんですが、このＯＳＡが、国際紛争助長につながる使用の回避原則、ＯＤＡと同じような原則を採用されなかった理由は何でしょうか。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　平和国家としての歩みを引き続き堅持する観点から、日本がＯＳＡの支援をもって紛争に積極的に介入したり武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで地域における抑止力を高めるといった、国際紛争そのものとは関係のない分野に限定して国際の平和、安全、安定の維持のために支援を行うということをこの部分で述べたものでございます。

○田島麻衣子君　なかなか答えにはなっていないんですが、これは紛争への積極介入や武力行使の後押しに使われることは避けなければならない、この理解でよろしいですか、このＯＳＡの運用に関しては。

○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。 　この本支援につきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする支援として、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくということが大前提となっております。 　具体的には、防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、国連憲章の目的及び原則との適合性を確保すること等について実施方針において定めているところでございます。

○田島麻衣子君　このＯＳＡの枠組み、これがなし崩しになるんじゃないかということを、国民、懸念されている方たくさんいらっしゃると思うんですよね。 　受入れ国の安全保障能力の強化、抑止力強化、分かりました、それ言わなくてもいいんですけれども、これが結局紛争への介入になってしまわないか、武力行使の後押しに使われてしまうことはないのか。これはないということを明言していただけますか。