第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（林芳正君）　水野素子議員より、日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。 　新型コロナウイルス感染症を含む水際対策や、在日米軍従業員の方々の雇用の安定及び適切な労働環境確保といった労働環境等に関する議題、課題については、関係省庁とともに米側と緊密にやり取りしながら対応してきています。 　また、各国における米軍による施設・区域の使用の在り方は、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等の事情を踏まえたものであり、単純に比較することが適当とは考えておりません。 　政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、今後もこのような取組を続けていく考えです。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　塩田博昭君。 　　　〔塩田博昭君登壇、拍手〕

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。 　本日四月七日は、くしくも三年前の二〇二〇年四月七日、第一回目の緊急事態宣言が発令された日であります。その日の東京の新規感染者は八十七人。そして、昨日六日の東京の新規感染者は千百九人。新型コロナ感染症との闘いはいまだ終わっていません。 　この三年間、我が国の感染症対策は、検査体制、医療提供体制などにおいて甚だ脆弱であったと言わざるを得ない点が多々あります。 　だからこそ、公明党が一貫して創設を求めてきたのが、一元的に対策を行うための司令塔である内閣感染症危機管理統括庁の設置であり、組織の縦割りを打破するための見直しなど、構造的な課題の解決につなげるべきであります。 　その上で、たとえまん延防止等重点措

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　新型コロナ対策の課題と評価等についてお尋ねがありました。 　これまでの新型コロナ対応において、当初、検査能力の不足や医療機関の人員確保、入院調整、病床確保の困難さなどについて課題があったことを踏まえ、検査体制については、ＰＣＲ検査機器の全額補助や無料検査の支援等により順次拡充し、医療提供体制についても、看護師等の派遣、病床確保計画に基づくコロナ病床の確保や稼働状況の見える化等を進め、必要な検査や医療を受けられる体制を構築してきました。 　そして、こうした課題に対応する中で、平時からのこの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったため、昨年十二月に感染症法等を改正し、数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定し、地域の医療機関等と協定を締結することなどにより、平時からの備えを確実に推進することとしております。

○国務大臣（後藤茂之君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　行動計画の見直しと自治体の取組についてお尋ねがありました。 　新型インフル特措法に基づく政府行動計画については、新型コロナ対応の経験等を踏まえて抜本的に見直す必要があると考えています。 　政府行動計画の見直しに当たっては、これまでの新型コロナへの対応を幅広く振り返った上で、自治体などの関係者や専門家の科学的知見なども踏まえて検討する必要があると考えており、自治体における感染症法の予防計画や医療法の医療計画の検討作業との関係も配慮しながら、今後、具体的な作業スケジュールを検討してまいります。 　都道府県行動計画は政府行動計画に基づき、市町村行動計画は都道府県行動計画に基づき、それぞれ策定することとされており、政府行動計画の検討状況を地方自治体とも情報共有しながら、各自治体におけるコロナ対応の経験を適切に反映した計画

○国務大臣（加藤勝信君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構と内閣感染症危機管理統括庁との関係についてお尋ねがありました。 　現在関連法案を提出している国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣは、感染症危機に関する司令塔機能を担う統括庁等に質の高い科学的知見を迅速に提供する役割を担うこととしております。 　具体的には、平時から科学的知見に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁等に提供し、また、統括庁等の求めにも応じ、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供するとともに、パンデミック時には、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより統括庁等との政策決定につなげることとしており、法案が成立し、創設した後において、密接に連携をしてまいります。 　ワクチンの情報発信と接種券の視覚障害者への配慮についてお尋ねがありま

○議長（尾辻秀久君）　柴田巧君。 　　　〔柴田巧君登壇、拍手〕

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、岸田総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　私ども日本維新の会がかねてより提言していたとおり、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五月八日から五類感染症に変更されることとなり、少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応に御尽力された各方面の方々には敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を遅滞なく講じていかなければなりません。 　そういう中、本法律案は、新たな感染症危機に備え、行政の体制や組織を強化することを目的としており、各省庁の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を強化する組織として、内閣官房に内閣感染症危機管理統括

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁を設置する意義等についてお尋ねがありました。 　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書において、感染症危機に迅速、的確に対応する上で、行政の縦割りを排し、各省庁が一体的に取り組むための司令塔機能を整備することや、平時の備えが有事にきちんと機能するかを政府全体の立場からチェックすることなどが課題であると指摘をされました。 　統括庁は、こうした課題に対応するため、感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしており、統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させること等を通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えており、次の感染症危機にしっかりと備えてまいります。 　統括庁の設置とオールハザードの健康危機管理との関係についてお

○国務大臣（後藤茂之君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。 　政府行動計画等に基づく各省庁の準備状況の点検等についてお尋ねがありました。 　次の感染症危機に備えるためには、政府が一体となって、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを着実に推進することが重要と考えております。このため、政府行動計画等の内容の見直し、これに基づき、政府や自治体において充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしております。 　統括庁においては、各省庁等における取組の状況を適切に把握し、平時の備えが有事においてしっかりと機能するものになるよう対応してまいります。（拍手） 　　　　─────────────