第211回国会の発言まとめ

○議長（尾辻秀久君）　上田清司君。 　　　〔上田清司君登壇、拍手〕

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　会派を代表し、議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　法案質疑に入る前に、岸田総理に一点確認いたします。 　二〇一七年に米国トランプ大統領が横田基地から我が国に入国したことを皮切りに、昨年五月にはバイデン大統領、九月にハリス副大統領が同じく横田基地から入国しており、常態化が懸念されます。先日の予算委員会で林外務大臣は、その都度、諸般の事情を総合的に勘案と答弁していますが、特段の理由もないまま米国の言いなりで米軍基地から入国を許すことは、軍人並びにその家族のみが米軍基地からの入出国が許されるという原則の日米地位協定の趣旨に反するし、我が国主権に関わる重大事案であります。 　来月五月十九日からＧ７広島サミットの開催が予定されていますが、岸田総理大臣には、米国要人の

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　米国政府要人の岩国飛行場の使用等についてお尋ねがありました。 　米国政府要人の訪日に際してどの空港を使用するかについては、その都度、諸般の事情を総合的に勘案し、日米で協議の上、関係省庁間で必要な調整を行い、決定をしてきており、これは日米地位協定の趣旨に反するものではありません。Ｇ７広島サミットに際しても、同様に諸般の事情に即して判断し、適切に対応してまいります。 　なお、各国要人の往来に際しては、使用する空港のいかんにかかわらず、常に関連の法令等にのっとって出入国管理を適切に行ってきており、国家主権との関係で問題があるとは考えておりません。 　省庁の新設などについてお尋ねがありました。 　国の行政機関については、国民の行政ニーズに的確に対応できると同時に、簡素で効率的な体制とする必要があると考えています。

○国務大臣（後藤茂之君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　医療の安全保障についてお尋ねがありました。 　今回の新型コロナ対応においては、ワクチン、治療薬の開発の遅れや医療用物資等の不足が生じたとの指摘もあり、平時から研究開発、生産体制を強化し、迅速な開発、供給を可能にする体制の構築を図っていくことは重要な課題であると考えています。 　医薬品及び医療機器については、厚生労働省において策定した医薬品産業ビジョン二〇二一に基づき研究開発力の強化等に取り組むとともに、新型コロナ対応を踏まえ、国民が受ける医療の質の向上を目的とした基本計画を改定し、医療機器の研究開発及び普及の促進等に取り組んでいると承知しています。 　また、医療用物資についても、感染症法の改正を行い、感染症発生、蔓延時等に事業者に対し生産要請、指示等を行う法的枠組みを整備したところです。 　内閣感染症危機管理統

○国務大臣（鈴木俊一君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。 　まず、今後の財政規律の在り方についてお尋ねがありました。 　これまで、新型コロナ対策については、未知の感染症ウイルスに対して万全の対応を期すため、十分な予算を措置することで切れ目のない支援を行ってまいりました。その中で、予備費についても、憲法、財政法の規定に従って、直面する難局に機動的、弾力的に対応するための万全の備えとして適切と考えられる規模や内容を予算計上してまいりました。 　今般の法改正により、将来の感染症に対して迅速かつ的確な対応を行うための新たな体制を構築していくこととなりますが、危機に際しての財政面の措置については、予備費も含め、その必要性や緊急性等を所管官庁との間でしっかり議論、検討を行った上で適切に進めていくとともに、このような危機時の対応が十分に行える財政余力を確保すべく、平素からの歳出歳入両面の

○国務大臣（加藤勝信君）　上田清司議員より、五類移行後の病床確保についてお尋ねがありました。 　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、医療提供体制は幅広い医療機関による自律的な通常の体制に、入院調整についても、病床確保を含む行政による調整から入院の要否を医療機関が判断し、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行することとなります。 　移行に当たっては、各都道府県による移行計画の策定や設備整備等の支援を通じて対応する医療機関の維持拡大を強力に促すとともに、今後の感染拡大も想定し、病床確保料について、必要な見直しの上で当面九月末まで継続し、都道府県の判断による病床の確保も可能としております。地域の実情に応じて移行を円滑に進められるよう、都道府県と連携を図ってまいります。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（尾辻秀久君）　井上哲士君。 　　　〔井上哲士君登壇、拍手〕

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表して、新型インフルエンザ特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について、総理に質問します。 　本法案は、新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した、これまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策のうち、政府の司令塔機能の強化に対応して内閣感染症危機管理統括庁を設置するものです。 　庁の名前を付けていますが、内閣府に置かれた金融庁などのような外局ではなく、これまでに例のない統括庁であり、行政ラインはこれまでのコロナ対策室と同じように官房長官の下にあります。統括庁に置かれる役職のトップの内閣感染症危機管理監は内閣官房副長官から指名し、内閣感染症危機管理監補は内閣官房副長官補から指名するとされています。庁という名前が付いても、行政組織的にも人的にも、これまでのコロナ対策室と変わりがないのではありませんか。 　岸田総理

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井上哲士議員にお答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。 　統括庁は、昨年の有識者会議の報告書等を踏まえ、行政の縦割りを排し、各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものです。 　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下に置かれ、感染症危機発生時の初動対応は所掌していないのに対し、統括庁は、政府対策本部長として、行政機関の長や都道府県知事に対する指揮権を有する、指示権を有する総理及び官房長官を直接支え、感染症危機管理、危機発生時の初動対応を含めて司令塔機能を一元的に所掌している点で位置付けや機能が大きく異なるものであると認識をしております。 　統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁等における平時の準備を充実させること

○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。 　　　　　─────・─────