第211回国会の発言まとめ

○松尾政府参考人　御質問の一点目と二点目につきまして、外務省からお答え申し上げます。 　まず、我が国と受刑者移送条約を締結している国でございますけれども、我が国を除いて米、英、仏、独、伊などの六十七か国が締結している多数国間条約である、刑を言い渡された者の移送に関する条約、並びに、タイ、ブラジル、イラン及びベトナムの四か国との間で二国間の受刑者移送条約を締結しております。 　今後締結国を増やす考えがあるのかという御質問でございますけれども、国際受刑者移送に関する条約は、受刑者に本国のしかるべき環境において刑に服する機会を与え、執行国、裁判国双方に資するものでありますことから、刑を言い渡された者の移送に関する条約未締約国に対し、我が国として引き続き条約加入を働きかけるとともに、二国間条約についても、締結の意義、必要性、実施可能性などを総合的に勘案の上、適切に検討していく考えでございます。

○花村政府参考人　お答えいたします。 　国際受刑者移送制度は、国際的な協力の下、外国において自由刑の確定判決を受けて受刑している者につきまして、その改善更生と円滑な社会復帰を目的として、その受刑者を本国に移送し、当該確定判決を執行するものでございます。 　我が国が締結している受刑者移送に関する条約におきましては、受刑者本人、裁判国及び執行国のいずれもが移送に同意していることなどが移送の条件とされております。また、送り出し移送の場合には、その者の改善更生や社会復帰の促進という目的と同時に、我が国の裁判所が言い渡した刑罰の持つ応報機能や抑止効果が損なわれないよう留意が必要であります。 　このような観点から、送り出し移送の実施が相当であるか否かについては、受刑者移送の目的や我が国の刑罰の機能等がよりよく発揮されるよう、関係する諸事情を総合的に勘案し、個々具体的事案ごとに判断することとなり、

○鈴木（義）委員　では、具体的な事例でちょっともう一度確認したいんですけれども、例えば、日本では無期懲役という刑があって、三十年を超えると仮釈みたいな形で、その一覧表をもらったこともあったんですけれども、例えば日本では無期懲役という刑期があって、でも、アメリカは無期懲役というのはなくて、二百年とか三百年の刑といったら、減軽が基本的にないんだと思うんですね。そういう国に戻しますよといったら、日本は無期懲役ですよという刑であって、相手方は二百年、三百年出しませんよという国だと、物が違っちゃうと思うんです。そういった場合にどう扱うのか。もう一回だけ、短めでひとつ。

○花村政府参考人　送り出し移送における無期懲役受刑者の刑期の扱いというふうなことでお答えいたしたいと思います。 　送り出し移送は、我が国が締結する受刑者移送に関する条約におきまして、刑の執行については執行国の法令により規律される旨規定されておりまして、無期懲役受刑者が送り出し移送された場合につきましても、執行国の法令に基づき刑が執行されることとなりますが、条約におきましては、刑罰の期間について、我が国において命ぜられた制裁より重いものとしてはならない旨が規定されております。 　この点、我が国と執行国の法制度の違いなどから、執行国における刑期が具体的にどの程度の期間となるかについては、繰り返しで申し訳ございません、一概に申し上げることは困難でございます。 　いずれにいたしましても、著しく刑の執行期間が短縮されるような送り出し移送を実施することは、我が国の刑罰執行責任の観点から適当ではご

○鈴木（義）委員　分かりました。ありがとうございます。 　では、次の質問に移りたいと思います。 　監督者制度、今までも、現行上、身元引受人という方を選任する。自分が、保釈してその人に引き取られるんだと思うんですけれども、あえて監督者制度というのを創設する趣旨というのはどういう意味なのかということですね。 　時間がないので続けて言うんですけれども、では、今までの身元引受人と監督者制度と何がどのぐらい違うのかというのを、簡潔にお尋ねしたいと思います。

○門山副大臣　裁判実務においては、保釈の許可等をする裁判所が、いわゆる身元引受人として、雇用者や親族などから、被告人を監督して公判に出頭させることを誓約する旨の書面を徴することがあるということは承知しております。 　もっとも、この身元引受人は何らの法的義務をも負わない事実上のものにとどまる上、被告人がその監督に服することを期待できる者が選ばれているとは限らないなどから、被告人の逃亡防止、その出頭確保ということで必ずしも十分なものとは言い難いところがあります。 　そこで、本法律案におきましては、監督者制度を新設し、監督者に対し、被告人と共に出頭することや所要の報告をすることを命じて義務を負わせ、これに違反したときは監督者が納付した監督保証金を没取し得ることとすることにより、監督者による義務の履行を確保すること、被告人との人的関係として、例えば、被告人においてその者に不利益を負わせることと

○鈴木（義）委員　今長々と御説明いただいたんですけれども、そこまで厳しくやって、監督者になる人というのはいるんですかね。 　最後にもう一回お尋ねして、監督者になる人が、今副大臣がお述べになったようなことで、では、裁判所であなたがやってくれと言っても、いや、私はそこまではできませんよという人ばかりになったら、監督者制度をつくっても意味を成さないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　監督者制度は今申し上げたような趣旨で創設するものでございますけれども、監督者の制度ができたといたしましても、これまでの事実上の身元引受人は依然としてそういう運用をすることができるとされておりまして、あえて監督者にならない、なりたくないという方に無理になっていただくということもございませんし、そういう責任を負ってでも自分が監督をして保釈していただきたいという気持ちのある方、雇用主さんであるとかあるいはその親族であるとか、そういった方が進んで監督者になっていただけるということもあると期待をしております。

○鈴木（義）委員　また来週も機会がありますので、終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤委員長　次に、日下正喜君。