第211回国会の発言まとめ

○松下政府参考人　お答えいたします。 　まず、前提といたしまして、遁刑者につきましては、罰金以上の刑に処せられた者のうちその刑の執行を受け終わっていないものでありまして、その所在が不明となっているものでございますので、今回、位置測定端末装着命令制度で対象としようとしているのは刑事被告人でございますので、ちょっと対象が違うということを申し上げさせていただきたいと思います。済みません。 　その上で、どのぐらいの時間でということでございますけれども、本法律案におきましては、位置測定端末装着命令制度は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。施行までの間に、法律で様々な各種の機能を要求することとしておりますので、法律によって求められている各種の機能を備え、円滑に運用することができるように、位置測定端末等の位置測定に用いる機器やシステムの仕様

○鈴木（義）委員　今御答弁いただいて、国外に逃亡するため、その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めたときにこれを装着するんだというような定義づけになっているんですけれども、では具体的にどういうことを想定しているのかといったときに、お答えを簡潔にお願いします。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　具体的にどのような場合に位置測定端末装着命令をすることになるかというのは、裁判所において、個別の事案ごとに、具体的な事情を踏まえて判断されるものではございますけれども、例えば、被告人が、その社会的地位や経済力などに照らして、正規の手続によらずに国外に逃亡させることのできる組織を利用できるですとか、被告人の経済力や人間関係などに鑑みて、我が国から離れて生活をすることが困難ではないなどの事情があって、国外に逃亡してしまうおそれが相応に認められる場合には、位置測定端末装着命令がなされ得ると考えております。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　では、もう一点確認したいんですけれども、被告人が海外逃亡を図る場合は、あらゆる手段を講じると思うんですね。日本の国内にお住まいというのかな、いらっしゃる中で、外国籍の人もたくさんいらっしゃるわけですね。今でも、三百万まではいかなくても、結局、外国人登録している人だけで三百万人近い方、オーバーステイも含めて、正規で入ってこない人も中にはいらっしゃる。その人たちが何か国内で悪さをして、海外に出ようといったら、日本は島国ですから、飛行機に乗るか、船に乗るかしかないんですよね。 　これはドラマチックな話になっちゃうんですけれども、何で日本でこんなにまだ麻薬がいっぱい蔓延しちゃっているのというのは、飛行機で持ってくる人はいないと思うんですよ。あとはどうするかといったら、やはり船で持ってくるんだと思うんですね。今日も前任の方がお尋ねしたときに、九百、千件

○松下政府参考人　お答えいたします。 　本法律案におきましては、飛行場ですとか港湾施設の周辺の区域だけではなく、位置測定端末装着命令を受けた人が本邦から出国する際に立ち入ることとなる区域を所在禁止区域として定めることができるということとしておりまして、個別の事案ごとに、国外逃亡のおそれの程度や想定される逃亡経路などの様々な事情を考慮して、所在禁止区域を柔軟に設定することは可能でございます。 　もっとも、仮に所在禁止区域をどのように定めたとしても国外逃亡を防止できないと認められる場合があるといたしますと、その場合には、そもそもその人について保釈が適当でないということになるのかなと思っております。 　いずれにしましても、保釈の判断に当たりましては、対象を適切に見極めて、適切な運用がなされることが重要であると考えております。

○鈴木（義）委員　今回、法律の改正に当たる前段として、人質司法が問題だろうということで、なるべくだったら保釈をして身柄を自由にした方がいいというのが一つあったと思うんですね。そうしたら、それから今度、保釈したらどこかへ行っちゃった。所在不明もいるし、外国に出たと。不思議に思ったんですけれども、何でこれは保釈されて海外に出られちゃうのと。 　だから、所管で、裁判所なり法務省が、検察なら検察で、なぜその情報を、飛行機に乗るところとか港のところに情報がきちっと行っていれば、それは外に出すことはないよね。出国と書いてこの資料箋をもらっているわけですから、堂々と自分のパスポートで帰っていっているんでしょうね。出ちゃっているわけですよね。それをやはり止めるために、今回、法律の改正と、ＧＰＳをつけましょうという話になるんでしょうけれども。 　では、そもそも、新たな出国制限制度を設けることになっている

○松下政府参考人　お答えいたします。 　有罪判決を受けた後、出国したことによって刑の執行を免れている人の人数でございますけれども、出国には正規ではない不正出国等もあり得るので、逃亡した先が国内か国外かを網羅的に把握することは難しいのでございますが、把握している限りで申し上げますと、罰金以上の刑に処せられた者のうちその刑の執行を受け終わっていないものであって、その所在が不明な、先ほど御指摘いただきましたいわゆる遁刑者の人数は、令和四年十二月末時点におきまして、懲役、禁錮については二十八人、罰金については百二十人でございます。

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　もう一つ、この出国制限の制度について、ここの条文の中に一時許可というふうなものが出てくるんですね。出国することを許すべき特別の事情があると認めるときというのは、どういう場合を想定しているのか。

○松下政府参考人　お答えします。 　ちょっと制度の内容から、前提を御説明させていただきたいんですが、本法律案におきましては、拘禁刑以上の実刑判決の宣告を受けた場合には、国外逃亡を防止するために、裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないこととした上で、裁判所は、本邦から出国することを許すべき特別の事情があると認めるときに限り、期間を指定して当該許可をすることができることとしております。 　このことをおっしゃっていると思うんですけれども、その特別の事情の有無につきましては、一時出国が許可された場合に、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者が指定された期間内に本邦に帰国せず又は上陸しないこととなるおそれの程度のほか、本邦から出国することができないことによってその人が受ける不利益の程度その他の事情を考慮して判断するということです。 　具体的に、ではどんな場合か、どのような場合

○鈴木（義）委員　日本は先進国だから、医療は日本で受けた方がいいんじゃないかと思いますけれども、個別の事例はお答えできませんと言われちゃうと、それ以上お尋ねしても同じ答弁になると思います。 　先ほどもカルロス・ゴーンさんの話が出たんですけれども、被告人のレバノン逃亡を手助けしたとして、犯人隠避の罪で実刑判決が確定した二人、アメリカ籍の方なんでしょうね、昨年の二〇二二年に米国に移送されたと聞きました。 　これに関連して、以下の項目。 　先ほども、我が国が受刑者移送条約を締結しているのは、グルーピングしているものとそうじゃないものとある話は聞いたんですけれども、それがどのぐらいの国があるかというのが一つ。 　それと、今後、締結国を増やしていく考えがあるのか。例えば中国とか、北朝鮮は国交がありませんから難しいと思うんですけれども。では、カルロス・ゴーン被告人が逃亡した先のレバノンに働きか